与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成17年12月27日(火) 10時42分~10時50分 於 金融庁会見室)

1.発言要旨

今日は、今年最後の閣議でございまして、案件どおり物事は進みましたが、閣僚懇になりましてから、私から特に発言を求めまして、来年は骨太の方針に書いてありますように、6月までに歳出・歳入一体改革についての選択肢、工程表を作らなければなりませんと。これにつきましては、裁量的経費、義務的経費を含めまして、各閣僚の皆様方に御協力をいただかなくてはなりませんと。特に、社会保障費、地方財政については御苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げますと。

また、9月12日の総理の記者会見で明らかなように、財政再建につきましては、歳出削減だけではできないと、こういうお話でございますけれども、歳入につきましては、政治的な問題もございますので、慎重に取り扱いたいと考えておりますと。いずれにしても、各閣僚の御協力をお願い申し上げますと、このような発言をいたしておきました。

以上です。

2.質疑応答

問)

6月までに歳出・歳入一体改革についての選択肢、工程表を作る、これは動かしようのないものというふうに閣僚懇でも決まったということでよろしいのでしょうか。一部で先送りというような話も出ておりましたが。

答)

それは全くありません。これは、政府の方針でございますし、党の選挙の際の公約でもございます。したがいまして、それにプラス、総理の選挙中、選挙直後の記者会見、また特別国会における御答弁、こういうものを総合いたしますと、我々としては、その目標に向かって全力を挙げるというのが政府の責任であり、政府・与党一体となった責任であるというふうに考えております。

問)

それと歳入について慎重に取り扱うということですが、この「慎重に」というところの意味合いをもう少し具体的に教えてください。

答)

「慎重に」というのは、政府がどんどんいくということではなくて、やはり党税調の考え方等とよくすり合わせる、きちんと連絡を取り合いながらやっていくということであると思います。

問)

それと、今日、消費者物価指数が発表になりまして、全国の生鮮食品を除く指数が前年同月比プラス0.1と2年1カ月ぶりにプラスになりました。日銀の量的緩和政策解除の議論が高まると思いますが、その先のゼロ金利解除の話も含めて、大臣の今の所見をお聞かせください。

答)

繰り返して申し上げておりますけれども、基本的には日銀と政府は国の機関としてよく連絡を取り合いながら、お互いに整合的な政策を目指してやっていくということは当然であると思います。ただ、各国の例を見ましても、政府と中央銀行の意見がやや違うということはままあることでございまして、それ自体は不自然なことではないと思っています。

ただ、金融政策については、やはり私は日銀が日銀法に基づいての御決定の権限を持っていると思いますので、それに対して意見を申し上げるということは法律上できることでございますけれども、日銀の判断というものを尊重するべきというのが、政府がとるべき立場であるというふうに思っています。

問)

今朝の報道で、東京証券取引所が信用取引の規制を強化するという方針が伝えられていますが、相場に与える影響などを含めて大臣のお考えを、御見解をお聞かせください。

答)

通常、証拠金の額、率を上下するということは、取引所としても取引の状況を見ての御判断で、過去に例もございましたから、それ自体は私は東証の判断を尊重すべきものだと思っております。

問)

CPIがプラスになったこと自体の御評価、それからこれからの政府の取組みを改めてお伺いできますか。

答)

一定の所得を持っている方にとって、物価が上昇することが好ましいかどうかと言えば、物価は安定していた方が望ましいことは確かであります。収入が一定の年金受給者、あるいは勤労所得者にとって、過度の物価上昇は望ましくないというふうに思っておりますが、経済は成長の過程で成長に伴う健全な物価上昇というものは、これは一定の水準までは容認できると私は思っております。

0.1というのは、消費者のマインド、実際の可処分所得の動向に影響するかと言えば、まだ0.1はそういう影響は出てこない水準だと思っております。

(以上)

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