与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年２月３日（金）８時47分～８時55分　於　国会内）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございます。

なお、皆さん、前から早く決めないのかと言われておりました証券取引所のあり方についての懇談会、まだこれは仮称ですけれども、このメンバーが正式に決まりまして、来週の月曜日には第１回会合をやるということで、後で広報の方からメンバー表は皆様方にお配りいたします。

２．質疑応答

問）

その会合について伺いたいのですが、１回目が月曜日だということで、今後のスケジュール、どれぐらいのペースで開いて、いつごろまでに答申をまとめられるのかということと、あと、その具体的な議題で、もし決まっているようなことがあればお聞かせください。

答）

議題も含めて、メンバーの方にやっていただきたいと思っていますけれども、明らかなのは東証のシステムの問題、それから東証のシステムも含めた全取引所の問題、取引所間の連携の問題等もあります。それから、東証の規則に関しても、誤発注問題、黄金株問題等々を含めて、東証の規則はどうあるべきかという問題もあると私は思います。その他、それぞれの取引所の責任者もおられるので、そういう方々が直面している問題もそこでまとめていただいたら結構だと思いますし、上場会社で実際、株式を色々やっている、上場会社の方で株の授受もやっている方の御意見も伺いたいと思っております。

そういう意味で、もう一つは、やはり取引所がうまく機能するためには、取引所の中のガバナンスの問題がある。それから、取引所は取引という実際上の経済行動であるほかに、色々な規則を作るということがあって、規則を作りますと、金融庁が認可するということですが、規則のでき上がっていく過程というものが今のプロセスでいいのかどうかという問題も、１つ考えなければいけない問題だと思っています。

問）

いつごろまでにまとめるとか、そういうものは……。

答）

実は、党の方の検討の進み方というのが、２月20日ごろまでに、金子調査会長の下で何らかの案をまとめたいという御希望があるようで、もちろん党の方の作業も、私共としては誠心誠意お手伝いしたいと思っていますが、それとあまりずれるのも、お互いにとって望ましいことではないので、そういう日程も考えながら、第１回会合のときに、各位にスケジュール観をきちっと出していただきたいと思っております。

問）

歳出・歳入改革の関連ですが、財政の再建を進める必要があるというお話と、日本の経済成長を高める必要があるというお話で、やや議論が混乱している印象を受けるのですが、大臣のその辺の考え方の整理をお願いしたいのですが。

答）

これは、日本の成長力、厳密に言うと潜在成長力なのですが、この潜在成長力を高めるということは、言わば日本の将来の豊かさを確保する上で極めて大事であって、中国やインドに代表されるような非常に目覚ましい成長を遂げている国々を見るにつけ、やはり国際競争力は必要だし、国際競争力を維持・強化して潜在成長力を高めていくということは必要なのです。

実は、このことを申し上げるということは何を申し上げているかというと、これは日本の経済の話を実はしているわけで、それに関しては高めの希望を持ち、高めの希望に向かって国民が努力していくということは当然必要なことですし、あまりその点について萎縮した考え方を持ってはいけないと思っています。

一方、財政再建をするときは、あまりにも明るい展望でやると間違えるおそれがある、あまりにも萎縮した考え方でやっても間違えるおそれがあるということで、どこか堅実な物の考え方、例えば成長率、金利、それからインフレ率、人口、諸々の要素で成り立つわけですけれども、そういう財政を再建しようとするときの前提、これは経済成長路線を阻害しているという意味ではなくて、経済成長を目指す人は目指す人でやってください。財政再建をするときには、より堅実なベースで確かな財政再建を目指すと、これが私は普通のやり方ではないかと思っております。

一家の家計で言えば、お父さんは収入を増やすように一生懸命会社の中で働いて、どんどん上を目指す。お母さんは控え目の見通しで家計を計画していくというのが堅実なのではないかなと思っています。

問）

大臣、それにしても、自民党から出ています実質で３％、名目６％という高めの数値、これはどう考えたらよいのでしょうか。これは、経済成長を目指すという意味で、それはあり得べしと考えてよろしいのでしょうか。

答）

それは、そういう希望を持ち、夢を持ち、それに向かって努力するということを考える方の考え方は、それはそれでいいのだろうと思います。

（以上）