与謝野内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）　記者会見要旨

（平成18年２月14日（火）　９時10分～９時15分　於　参議院議員食堂）

１． 発言要旨

閣議は案件も少なく、淡々と終了しました。

以上です。

２． 質疑応答

問）

一部報道で損保ジャパンにおいて、社員が保険料を立替えて契約を水増しするというような事件が報じられています。この問題について、まず金融庁としてどういう事実を把握されているか、それから今後どういう対応をとられるのか、大臣の御所見、この３点お伺いします。

答）

報道は今朝、私も新聞を見て初めてそういうことが報ぜられているということを知りました。事務方からはまだ報告はありませんが、仮にそれが事実であるとすれば、法令に照らしてしかるべきことをしなければならないと、そのように思っております。

問）

昨日、住友信託が提訴していたＵＦＪ信託との訴訟で、請求を棄却されたのですけれども、これについて大臣はどういう受け止め方をしていらっしゃいますか。

答）

あの判例というのは、最後の判断は独占交渉権を持ったところの立場はどうかという判断であって、多分裁判所の判断は、確かに独占交渉権は存在したし、その独占交渉権を若干邪魔したような形になっているけれども、それに関して当事者が何らかの損害を受けたわけではないという判断であって、世間的に見れば話がどんどん別のところへ進んじゃっているので、なぜああいう裁判になったかということは実は私にはよく分からなかった裁判でありました。

問）

全然話は変わるのですけれども、トリノオリンピックですけれども、今のところちょっと日本勢不調ですけれども、大臣はどのように御覧になっておられますか。

答）

今日、閣議の前に総理が思わず「スピード惜しかったな」と言っておられましたけれども。日本は世界の人口の50分の１ぐらいですから、50回に１回勝てば平均をいくのではないかなといつも思っていまして、４年に１回ですから、１種目200年に１回勝てば世界の水準をいっているのではないかなと思うので。そう勝つものではないということは分かっていなければいけないと思っています。

問）

大量保有報告書のファンドなどの開示強化が、今３カ月に一度が、今度は２週間に一度というふうに開示の頻度を上げるという話が出てきている中で、在日米国商工会議所など現状の規定のままの方が良いのではないかという声もありますけれども、この問題に対して大臣の今のお考えはいかがでしょうか。

答）

色々な所に色々な声があるということは、別に違和感は感じないので、御関係者は大いに意見を言っていただきたいと思っています。

（以上）