伊藤金融担当副大臣記者会見の概要

（平成15年４月23日（水）16時32分～16時46分）

【質疑応答】

問）

副大臣の方から何かございますか。

答）

特にはございませんので、皆様方から何かございましたらお願いします。

問）

まず特別検査について質問させていただきたいのですが、一部報道でありましたように金曜日には発表できるような段階なのでしょうか。あと内容の見通しなどについても分かる範囲で教えていただければと思います。

答）

まだ作業中でございますので、この特別検査の結果がですね、どのような形でいつ公表されるかについては、私が今コメントできるような状況ではございません。

問）

時価会計の見直しについてなのですけれども、お考えをもう一度お聞かせいただきたいということと、生保だけ特別のルールを適用するような案も金融庁内でも浮上しているように伺っているのですが、副大臣の見方を、お考えをお聞かせください。

答）

この問題については、今、機構で専門家の皆様方がご議論をいただいているわけでありますし、その専門家の中にはですね、生保の代表者の方も入られてご議論されているというふうに承知をいたしておりますので、私共としましては、その議論を注視をして行きたいというふうに思っております。この機構の中では、厳正かつ精力的に議論がなされておりますので、私共としてはそうした議論というものを大切にしていきたいというふうに思っております。

それから金融庁で生保を別にというのは、その議論はないというふうに思います。

問）

財務会計基準機構の方でもそのようなことを仰っている方がいるような報道もあるのですけれども、そういう考え方についてはいかがですが、生保は別であると。

答）

生保の方々が、株価が激しく変動する中で、リスクというのが経営上の大きな課題だという事は想像に難くないところはございますけれども、そうしたものを吸収してしっかりとした経営努力をなされているというふうに思いますし、また生保と言えどもマーケットに対しても、また様々な関係人に対しても財務内容というものを的確に開示をし、そして多くの方々からやはり信頼が得られる経営というものをしっかりやっていかなくてはいけないわけでありますから、生保だけを例外にするということにはならないのではないかというふうに思います。

問）

株価が相変わらず低迷している中で、与党の中から民間の株式買取機関を創設するような案も出ているのですが、それについてはいかがでしょうか。

答）

これは様々な議論が行われているということでありますので、その議論がどういう形で今後推移していくのか、検討状況については見守っていかなければいけないというふうに思いますけれども、もし、昭和39年、40年代に行われたことを想定していくということであるとすれば、今の日本のマーケットというのはもう世界の中の有数のマーケットでありますので、そうした過去の仕組みというものが十分機能するかと言えば、ここはいろいろ問題があるのだろうと思います。

特に意図的にですね、需給というものを調整していくということになると、日本のマーケットに対する信頼という問題が起きてくると思いますし、また、時価総額で200兆円を超える市場規模、極めて大きな規模でございますから、こうした大きな規模をもつ市場に対して影響を与えるということは、これはある種の限界があるのではないかと。

また、買い取った株式というものが下落をした場合に、この負担を誰がどのようにするのかといった様々な問題点があるというふうに思います。

問）

そもそも論で恐縮なのですけれども、まず株価のこの低迷についていろいろ言っておるのですけれども、どうすれば良いかというか、いろいろ株価対策というのはご検討されているというものも出ているのですけれども、この辺りはどうでしょうか。

答）

株価は様々な要因によって決定されてくるところがございますので、ある特定の要因を考えて対策を打つということは、なかなかやはり難しい問題ではないかというふうに思います。やはり今、一番求められているのは、実体経済と言いますか、日本の産業の実力を高めていくということだと思いますので、これについても今日まで様々な努力がなされているわけでありますし、そうした努力というものをマーケットに評価していただけるように、それぞれの立場で更なる取り組みというものが必要ではないかというふうに思います。

個人的には今の日本の産業の実力からすれば、もう少し株価が高くても良いのではないか、またそれぞれの日本の企業というのは相当にいろいろな努力をして経営の改革に努めてこられたわけでありますから、そうしたものがもっと評価されても良いのではないかというふうに思いますが、どちらにいたしましても今のこの株価というものを睨みながら、それぞれの企業がマーケットに評価をしていただけるように努力を積み重ねて行くということによって、株価というものは中期的に良い方向に向かって行くということになるだろうと思いますので、そうした努力が非常に大切ではないかというふうに思います。

問）

株価対策というのはなかなか難しいということでございますか。

答）

やはり今、小泉政権においては、構造改革をやって行くのだと、経済構造改革というものに対しても積極的に取り組んでいるわけでありますから、この構造改革、少し時間はかかりますけれども、そうした努力によって成果を出して行くということが非常に重要なことではないかというふうに思います。

問）

先程の質問の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、時価会計のところで、ある一業種だけに対してそういった別口の規定を設けるというのは、会計の原則から言ってあり得ないというふうにご覧になっているということでよろしいでしょうか。

答）

私共としましては、利用者、投資家を保護して行くということが大変重要な使命だというふうに思っておりますし、一般に公正妥当な会計基準というものは、いろいろな議論がある中で、当時の大蔵省の審議会から独立をして、そして今の機構の中で議論をして行く中で考えて行くという流れで、これが定着をしているわけでありますから、そこでの議論を尊重して行きたいというふうに思いますけれども、一般論として言えば、何か特定の業種を決めてそこだけ会計ルールを変えるということをすることによって、投資家を始めとした多くの関係者に対して情報の精度が違ってくるということになった場合に、それはやはり様々な問題を生じさせる可能性というのは高いのではないかと、そういう意味では、何のために会計ルールがあるのかというところの議論がございますので、当然そういうことも含めて、機構の中で議論をされていると思いますし、またそこには今お話がございました、生保の代表者も入っておられるわけでありますから、その議論を注視して行きたいというふうに思います。

問）

今朝の一部報道で、不良債権の処理を促す税制についての報道があったと思うのですけれども、金融庁でも３点要求していますよね、無税償却の範囲拡大とか、あるいは繰り戻しの期間とかありますけれども、その辺の財務省での議論がかなり進んできたというようなお話は、副大臣、お耳に入っていらっしゃいますか。

答）

そういう報道があったことは承知していますけれども、そういう内容ということではなくて、私共は引き続き三つの視点で税制改正の要望をさせていただいておりますので、与党の方々にもこの点についてはご理解をいただき、その実現にむけてご要請をいただいているところでございますから、私どもとしては是非この三点、実現をしていただきたいということで、繰り返し要請をして行きたいというふうに思っています。

問）

報道によるとですけれども、一部つまみ食い的にこれだけとか、あれだけという感じのようなことも考えているようですけれども、あくまで金融庁としては「三点セット全部やってくれ」と、こういうことですか。

答）

私どもとしては要望をしていきたいというふうに思っております。

問）

もう一つ会計のことをよろしいでしょうか。先程、行政の審議会から独立してという基本のあり方というような議論がありましたけれども、これについて与党の一部から行政の枠組みの中に戻せですとか、あるいは行政の枠組みの中であり方についての議論というのが出ています。また竹中大臣は国会答弁で、あり方について検討するというような言い方だったと思うのですけれども、そういう考えを示していたわけですが、副大臣のこれについてのお考えを聞かせて下さい。

答）

与党の方々が大所高所からいろいろなご議論をされていると思うのですけれども、その議論は議論として注視をして行かなければいけないというふうに思いますが、今まで様々な議論がある中で、先程お話をさせていただいたように政府から独立をし、そして多くの関係団体がオーソライズをされてこの機構というものが誕生し、それが定着をしているわけでありますから、その中で前向きに、より良い機構としての役割を果たして行く、そういう意味で検討していくということはあるのだろうと思いますけれども。そういう前向きな議論で、私は大臣が仰っておられるのではないかと思いますが。

問）

例えば、前向きな議論というとどういうことなのでしょうか。

答）

これはどういう論点整理をするかということにもよるのだと思いますけれども、一番は政治も含めて、やはりしっかり機構としての信頼感というものを確立するということだと思いますし、またこの機構が出来るまで様々な議論をして来ているわけでありますから、その中で機構としての機能強化に向けて、更に前向きに改革していく点があれば、これは議論としては成り立つだろうと思いますけれども。

問）

日銀が生命保険会社に対して銀行が拠出している劣後ローンと基金の取扱いについて、リスクがある程度ある場合は、相応の引当金を積むように求めたい考えだというようなお話があるようですけれども、金融庁としては日銀とどういうお話をされているのか、又はそういった考え方自体に対して副大臣としてどのようにお考えになるか、その辺りをお聞かせ下さい。

答）

是非、日銀の方にお伺いをしていただければと思いますけれども。私としてはこの段階でちょっと事実関係を承知をいたしておりませんので。報道があったということは承知をしておりますけれども、事実関係については承知をしておりませんので、お答えについてはご容赦いただきたいと思います。

（以上）