英語版はこちら

森金融庁長官記者会見の概要

（平成13年10月22日（月）17時03分～17時13分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何かございますでしょうか。

答）

特にございません。

問）

ＲＣＣの機能拡充ですが、購入債権の処理期間について、与党の調整では３年と５年で調整が続いておりますけれども、金融庁としてはどの方が良いか、見解をお聞かせください。

答）

金融庁としては早期処理というところを力点において考えております。ただ、その早期処理というのを法律で３年と書くのか５年と書くのか、それは与党の議論を見守っているところでございまして、早期というのを３年として、一方においてはそれは売り急ぎによって国民負担が生じるではないかという議論も、それは理解出来るところでございますし、５年と書いて、長過ぎる感じにならないかというご議論も良く理解できるところでございまして、いずれにしても与党の議論の成り行きを注視して参りたいと思っております。

問）

次に、テロ資金供与防止条約の批准に向けて、国内の関連法の整備が急がれるのですが、金融庁としての対応、それと法務省とか、関係省庁との取り組みについて、現在の進捗状況をお聞かせください。

答）

テロ資金供与防止条約に関しましては、ご承知の通り政府の方針として既に年内署名ということと、早期批准ということが決められております。実際、テロ資金供与防止条約を実施するためには国内法が必要なわけで、その国内法をどのようにスピード感を持って仕上げて行くかにつきましては、現在、内閣官房を中心に「テロ資金情報・対策作業部会」というものが既に立ち上がっておりまして、金融庁としてもこれに積極的に参画して、国内法の早期整備に尽力を尽くして参りたいというふうに思っております。

問）

現在の進捗状況という点ではどうですか。

答）

これは刑事罰的なものは法務省でしょうし、行政罰的なものは金融庁、あるいは財務省と、さらに条約との整合性というのは外務省、そういうことで、全体的に検討が始まったばかりでございまして、ただ早急に議論をファイナライズしなければいけないということは皆意識しております。今はそういう状況にあるというふうな認識を持っております。

問）

先般、大手行の中で資本の自己調達をする例がございましたが、これが市場の信認を高める方向に現段階でうまく作用していると思われますでしょうか。また、評価するに当たって、集まる資本の質について、その辺はこだわられますでしょうか、長官としては。

答）

集まる資本の質とはどういう意味でしょうか。

問）

例えばですね、アメリカの例で、シティバンクがかつてサウジアラビアに飛んで行って、外国の大金持ちの方にビジネスモデルの変化をうまく説明して調達されたという例がありましたが、そういう場合ですと、信認が高まる方向に行くのかなと思うのですが、あまり従来そんなに格付けの高くないような、例えば広義の金融機関の方から調達するようではそんなに質が高くないような気もするのですが、そういったことはこだわられますでしょうか。

答）

まず今の記者の方の質問の前半でございますけれども、評価という、つまりそういう自力調達したところについて、既に市場の評価はどうなっているかという質問に対しましては、ご承知の通りここのところ銀行株は冴えないですね。私はそれが基本的には中間期の業績予想修正ということで、銀行の決算が予想よりも悪くなったということ、当然それが市場の評価に繋がっていると思いますし、あるいは、これは時価会計の下では、前にもここで私が申したと思いますけれども、９月期の中間配当というのは見送らざるを得ないのは時価会計の下では仕方がないことだと思うのですけれども、やはりそういうことも例年とは違うということで、やはり株の押し下げ要因になっているのかなというふうに思っております。

そういう環境の中での自力調達発表というものが、まだまだすぐには反映されていないかと思いますけれども、やはりこういうのは中期的に見て行くものではないかなあというふうに思っております。

次の今の記者の方の増資の質の問題ですけれども、これはどういうところから資金を調達したのかというのは、今の市場では極めて透明性を持って分かることでございますから、そういうものは市場の評価に繋がって行くものだというふうに認識しております。

問）

特別検査なんですけれども、先週、融資残高100億円とか１％という基準で見たところ、大手行の対象となる企業が金融庁に提出したということを聞いたんですけれども、その結果というのはどんな概要だったでしょうか。

答）

一切そちらの方は検査局から私に上がって来ておりませんので、ちょっと今の段階ではコメントしようがございません。基本的には検査局長に任せております。

問）

竹中大臣がテレビ等を通じて、特別検査に関して出来るだけ中間決算に反映させるべきだのような発言をされているのですが、それに関してはいかがでしょうか。

答）

前にも申しました通り、改革先行プログラムで特別検査を行うということは既に世に広まっておりますし、具体的に10月中に着手するということも言っておりますので、銀行の方で、ある債務者について自主的に市場の評価を含めて考えればこうであろうという形で、結果的に特別検査が空振りになるような対象企業というものはあると思います。そういうものは基本的には、私の頭の中ではそれは中間決算に反映したと言えるものだと思います。

ただ、本格的に三者協議で議論する時が、一方において中間決算の監査法人のチェック、さらに決算取締役会にかけるという、そういう手順が今後踏まれて行くわけですから、特別検査をそれに間に合うように全部済ませろと言っても、それは無理でございます。やはりある程度は３月決算というものも視野に入れるのは当然でございまして、そういう面ではどこに反映されるのかと言うと、一部は中間決算、あとは３月決算と、こういうふうに考えるのが自然ではないかと思います。

（以上）