高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年３月３日（月）17時04分～17時14分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何かございますか。

答）

特にございません。

問）

先月26日に自民党の方で「緊急金融システム安定化対策本部」の会合が開かれました。不良債権処理関連の税制の見直しの検討が始まりましたが、金融庁として与党等に期待することは何かというところをお願いします。

答）

まず、この問題の経緯から申し上げますと、昨年10月に金融再生プログラムが出て、それを受けて不良債権関連の税制改正について要望したわけですね。最終的には昨年12月の与党税制改正大綱で検討を続けるということになったわけです。

こういった経緯を受けまして、「緊急金融システム安定化対策本部」が開催されて、今後、政務調査会の方で検討するということになったわけですね。

金融庁といたしましては、金融システムに対する信頼確保と言いますか、そういった観点から幅広い議論がなされることを期待しているということであります。

問）

最近の株式市場に絡んでお伺いしますが、主要行の方で相次ぐ増資計画が株価の下げ要因になっているという見方がございますけれども、これについての長官の見解はどうなのでしょうか。また、現在の株価水準が銀行や生命保険会社の期末決算に与える影響についてはどうご覧になっていらっしゃいますか。

答）

前から申し上げていることですが、株価につきましてはいろんな要因を背景に市場で決まって来るということですから、何か要因を特定するというのはなかなか難しいと思うのですね。いずれにしても、各金融機関は金融再生プログラムを踏まえまして、不良債権問題の解決だとか、あるいは経営の健全化に向けて増資を含むいろんな取り組みをされているわけです。我々としてはそういった取り組みが成果を上げて、マーケットからの評価、あるいは信頼を得るべく、成果を上げて行くということを期待しているということであります。

決算に与える影響なのですが、これはまあ決算の作業そのものが４月に入って行われるということだと思いますし、現時点で予測するというのはなかなか困難であります。ただ、現時点で考えるに、健全性等について何か特段の問題があるというふうには見ていません。

問）

先月28日の金曜日に、産業再生機構の社長と委員長のトップ人事が公表されました。金融庁として両トップ並びに機構に期待することについて改めてお伺いしたいのですが。

答）

28日に候補者としてお２人の名前を谷垣大臣が公表されたわけですね。まだそういう段階でありますけれども、いずれにしてもそういう前提でお話しますと、お２人は非常に知識・経験から見ても適正な人選ではないかなというふうに思っております。いずれにしても産業再生機構の関係はまだ法案が国会に出ている状況で、まず何を期待するかというと、まずはその法案の早期の成立を期待しているという状況にあります。法案が成立すれば、その後は関係者によって早期に機構が立ち上げられるということ。また、立ち上がれば今の懸案であります産業再生について迅速に、的確に対応がなされるということを期待しているということであります。

問）

本日、りそな銀行と埼玉りそな銀行の営業が始まりました。両行に期待するものとして、長官からご指摘いただきたいのと、現在までに、もしシステム等のトラブルの報告が入っていれば教えていただきたいのですけれども。

答）

りそなグループについては、３月１日に分割・合併でりそな銀行、それから埼玉りそな銀行ということになって、今日から本格的な営業を開始したわけですね。金融庁としてはこういった再編、あるいは新しいビジネスモデルによって経営の一層の健全化、あるいは収益性の一層の向上といったことを期待したいということであります。

なお、システムの状況ですが、一部で、一部と言っても私が聞いている限りでは奈良県のローソンですか、コンビニのＡＴＭ、45台程度らしいのですけれども、そこで不具合が生じているとは聞いていますが、全体として概ね順調にいっているというふうに聞いております。いずれにしても状況は今日の６時にりそなの方が公表したいと言っているようですから、そちらでよくお聞きになっていただきたいというふうに思います。

問）

先週木曜日27日に、札幌地裁の方で判決がございました旧北海道拓殖銀行の不正融資事件を巡って、判決は無罪ということになったのですけれども、一部に行政の責任を指摘する声もございますけれども、これについて金融庁の見解をお願いいたします。

答）

本件そのものは個別の訴訟案件に関わることですから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。行政としてはその時々の状況に応じて適切に対応して来たのだというふうに考えておりますが、いろいろなご意見もあるわけで、そういったことも踏まえながら、今後一層適切な監督といいますか、そういった面で努力して行きたいというふうに思っております。

問）

りそなのトラブルですが、今はもう復旧しているわけですか。

答）

復旧そのものは今晩やると確か聞いています。

問）

今はまだ、そのままなのですか。

答）

詳しくはまだ聞いていないのですが、今晩その修復作業をやるというふうに聞いています。

問）

生命保険の予定利率に対する金融庁のスタンスというのは、従来通り変わらずということでしょうか。

答）

そうですね、与党でもいろいろな議論がありますから、今後与党とも良く相談しながら、引き続き幅広く勉強したいというふうに考えております。

問）

いつの時点かで、金融庁としての考えを公表するといった、そういうお考えはありますか。

答）

それは勉強の中でどういうふうに収束してくるか、煮詰まってくるかということだと思います。

問）

北海道拓殖銀行の判決に若干関わる部分で伺います。訴訟の過程では、いわゆる破綻が懸念されるような貸出先に対して、追加融資を実際にやったと。それが債務者であるとか、元頭取の個人的な利益のためかどうかということが争点だったと思うのですけれども、そもそも破綻が懸念されるような先に追加融資すること自体、経営判断としてあり得るのかどうなのか。それを金融庁としては、そういう場合には絶対に駄目だということなのか、あるいは経営判断としてはあり得るというふうに考えていらっしゃるのか、どうでしょう。

答）

繰り返しで恐縮なのですけれども、個別の訴訟案件に関わることですから、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

問）

一般論として聞いていますけれども。

答）

やはり個々の実態に沿って判断すべき問題だと思うのですね。ですから申し訳ないのですけれども、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）