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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年５月12日（月）17時03分～17時22分）

【質疑応答】

問）

長官から何かございますか。

答）

特にないです。

問）

生保の予定利率の引下げ問題で、今日、金融審議会が開かれましたが、これまで予定利率の引下げについては幅広く勉強中というのが金融庁のお立場だったと思うのですけれども、今日は審議会の議論も踏まえて、一応、法案の成立に向けて具体的な動きを始めたというか、そういう意味では幅広く勉強中ということから一歩話が進んだというふうに受け止めているのですけれども、この点についてまずお話をお聞かせください。それと、法案提出の見通しと今後のスケジュールについてもお願いします。

答）

この問題につきましては、与党の方に前回、これまでの論点を整理した資料をお出ししてご議論をいただいているわけです。それからまた本日、金融審の第二部会の方で改めてこの問題についてご議論をいただいたということであります。明日以降、また与党の方で本件についていろいろな議論がなされる予定と聞いておりますけれども、そこに出す資料も含めて、今どういうものにすべきか、与党とよくご相談しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。今後のスケジュールなのですが、確かに状況は今申し上げたような状況なのですが、今後の見通しといいますかスケジュールということになりますと、今後よく与党とご相談しながら、決めていくと言うことに尽きるというふうに思います。

問）

今日の金融審では、最初から結論ありきではないかと、半ばこのやり方が強引ではないかと、審議会軽視ではないかというような声も上がっているようですけれども、この辺については長官のご見解はどうでしょうか。

答）

今日は、私はまだ細かくまではその議論を必ずしも聞いていないのですが、いずれにしても事務局の方から13年の金融審の中間報告に対する当局の対応状況とか、生保を取り巻く環境の変化とか、それから予定利率をめぐる議論の状況とか、そういったものをご説明したわけですね。それで委員の方々からは非常に幅広い観点から活発な議論が行われたというふうに聞いています。詳しくはまた後でよく聞いてみたいと思いますが、いずれにしても今後どうするかは、審議会との関係について申し上げれば、部会長ともよく相談しながら、また与党での議論も踏まえながら、よくご相談して行きたいというふうに思っております。

問）

先日、日本生命のがん保険の不当表示問題について、早ければ週明けにも業務改善命令というような報道もあるようですけれども、これは金融庁としてどのような対応をとられるのかという、この点についてお願いします。

答）

この問題につきましては、経緯をちょっと申し上げますと、昨年の10月に日本生命に対しまして、誤解を招きやすい表示だということで修正等を当局としては求めていたわけです。それに対しまして、昨年の12月にパンフレットの表示を修正した等々の報告が日生から出されております。そういう対応はしていたわけでありますが、今回、公正取引委員会から排除命令を受けたということで、我々としても厳粛に受け止めて適切に、的確に対応したいというふうに考えております。

問）

週明けにも業務改善命令というようなことも視野に入れてということでしょうか。

答）

報告は受けているわけですけれども、それを踏まえてどうするか、いずれにしても適切に対応したいというふうに考えております。

問）

保険商品の不当表示というのは、日本生命に限らず同業他社でもかなり横行しているようでして、この辺については金融庁の監督責任というか、こういうところはあるかと思いますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。

答）

もうご承知だと思いますけれども、排除命令というわけではないのですが、公正取引委員会の広告表示等に関する調査結果が公表されているわけです。これを受けまして先週の金曜日には、生保協会、損保協会、それから外国損保協会を通じまして、広告表示等の再点検等を行って、その適正化を行うよう周知徹底を図ったというところであります。更に広告表示等につきまして、それぞれの社内で一層適切な審査管理といいますか、そういうチェックが行われるようにすることも大切だと思いますから、事務ガイドラインの改正についても検討したいというふうに今考えております。

問）

最近、労働金庫とか、あるいはジャパンネット銀行など、金融機関のシステム障害というものがかなり続発しておりまして、国民の金融システムへの懸念というものが高まっているように思われるのですけれども、この点について基本的にどこに問題があるのか、金融庁として再発防止にどういうふうに取り組むお考えでいるのか、この辺をお聞かせください。

答）

今お話のありましたように、労働金庫とかジャパンネット銀行等でシステム障害が発生しているということで、大変遺憾だというふうに思っております。システム障害の発生原因等は様々で、なかなか一概には言えないのですが、いずれにしてもジャパンネット銀行ですと５月３日から５日にかけて回線を増強して、それと同時にシステム増強を図ったと、また労働金庫につきましては、５月６日に新オンラインシステムの稼動を開始したといった中でこういうシステム障害が起きているということであります。ですからこういう点も踏まえて従来以上に監督面ではその原因の解明なり、それから改善策等について厳格に対応したいと思いますし、検査に当たっては、特にそういった新しく稼動なり、増強なり、システム統合なり、そういった金融機関については、一層厳格にチェックしていきたいというふうに考えております。

問）

すみません２点なのですけれども、まず今のシステムの話なのですが、リアルタイムのチェックと言いますか、検査でチェックされるのは当然だと思うのですけれども、システム変更をやってそれで大丈夫かと、非常に日程が詰まっていますからそこに行政の方がいちいちチェックするというのはなかなか難しいような気もするのですけれども、要するに件数が多いものですからもうちょっとやりようがないかなという、アプローチの仕方の改善面がないのかなというのがまず一点なのですが。

それともう一点は、今日の金融審でもあったのですが、情報開示の問題、生保の予定利率引下げなのですが、この前の論点整理では「当然情報開示が必要ではないか」というふうに記されていたと思うのですけれども、業界団体等、３利源を公開するのは嫌がっているようですけれども、予定利率を引き下げるほどの決断をする際には契約者に対して３利源を明確に示す必要が有りや無しや、この辺のお考えを伺わせて下さい。

答）

まず最初の点ですが、いずれにいたしましても行政当局としてのシステム問題については、手段としては基本的に監督面での対応と検査面での対応ということに尽きるわけですね。そういう枠組みの中で今回の事案も踏まえながら、一層適切な検査・監督としてどういう方法があるかについてよく勉強したいというふうに思います。

それから生保の情報開示の問題ですが、これはもうそういう点も含めて与党でも議論がなされていますから、そういう議論を踏まえながら、よくご相談しながら検討して行きたいというふうに思います。

問）

３利源を示すか示さないか、当局の意向としては現段階でいかがでしょうか。

答）

現時点では大変恐縮ですが、今お答えしたことに尽きるというふうに思います。いろいろな議論が今なされておりますから、そういう議論も踏まえながら行政としてもよく検討したいというふうに思います。

問）

前回、予定利率問題が中断した理由としては、選挙対策というものもあったという話もありますが、国民の理解が得られていないというのが一つ理由にあったと思うのですが、今回、連休明けにまた再び議論を再開して、こういう形で進んで来て、自民党の中の議論でも反対は結構あって、金融審でもかなり反対はあるというところを見ると、一つ国民の理解というものがあれから変わって来ているのか、進んで来ているのかということをお聞きしたいのが一点目。

それともう一つはそれを深めるために、金融庁として、今回は金融審の場で資料を出したりはしていらっしゃるわけですけれども、もう少し一般の人に分かり易いように、誤解があると言うのであれば、その誤解を解くような努力というのはどういうことを考えていらっしゃるのか、また近くそういうことをされるお考えはあるのか教えて下さい。

答）

なかなか難しいお話なのですが、いずれにしても与党を含め金融審でもそうなのですが、幅広く議論がなされているわけで、そういう過程で理解も得られながら、どういうふうに対応するか考えをまとめて行きたいという状況なのですね。ですから、まだ現時点で結論を出したというわけではないわけですから、与党での議論、与党ともよくご相談しながら、どうするか最終的には決めて行く問題だと思うのですね。そういう議論の中で当然ですけれども、論点整理もその一環だと思うのですが幅広い議論がなされて、いろいろなご理解が進んで、与党とのお話し合いもまとまって行けば、それは当然、法案になって来るということだと思いますけれども、現在は今、正に幅広い観点からいろいろなご議論をお願いしているという状況で、今後の議論の推移を見ながら、与党ともご相談しながら良く考えて行きたいという状況だということをご理解いただきたいと思います。

問）

一般に、例えば「こういう人はこういう影響を受ける」とか、もっと分かり易い形で直接国民に訴える、ホームページで「こういう考え方があります」とかも出来ますよね、分からないですが。そういうことをされようというお考えはないのですか。それとも国民は法案が出て来て、その段階で「ああもう国会で成立だね」と、そうでなければ国会審議というのは確かに国民の代表がやっているわけですから、それでＯＫであると、こういうお考えなのでしょうか。

答）

特に今仰ったような、信を問うと言いますか、直接何とかするということであれば、それは議院内閣制ですから国会での議論が中心になると思いますね。ですけれども与党でもいろいろな議論がなされていますし、審議会でもいろいろなご議論もお願いしていますし、更にその背景にはいろいろな議論と言いますか、報道等を通じたいろいろな議論も当然みんな承知しているわけですし、そういうことも踏まえてとにかく幅広い議論がなされて、それでその結果としてどう収束して行くかという問題だと思うのですね。繰り返しになりますけれども、最終的には法案ということであれば国会でのご審議を経て、その可否が決まってくるということだと思います。

問）

今日、経済関係の閣僚の郵貯・簡保の資金を使って銀行等保有株式取得機構が資金枠を広げるということをやってもいいのではと、総務省側から言って来ているようなのですけれども、長官は常々、政府によるＰＫＯというのは好ましくないという趣旨のことを仰っていると思うのですが、公的なお金を使って株を買い支える考え方というのは、一種それと同じではないかという気がするのですが、お考えを伺えますでしょうか。

答）

この問題は与党でも議論がなされて、それから経済財政諮問会議でも民間の議員からいろいろな提言もなされ、更に関係閣僚の会議もあって議論がなされているわけですから、現時点で私の方から特にコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、いずれにしても私がその議論に立ち会っているわけではないので詳細は承知していませんが、民間議員の例えば提言を見ると、言わば市場の構造的な問題と言いますか、そういうものに焦点を当てた議論がなされている面もあるのかなあというふうに私は理解をしております。ただ私はそこにいたわけでもありませんし、詳細は把握しておりませんからコメントは差し控えたいと思いますが。

問）

取得機構がかなりいろいろな面から俎上に上がっているわけなのですけれども、現在の仕組みで機能している、だからこれで良いというお考えなのか、それとももう少し使い易いように変えた方が良いと思うのか、その辺は何か。

答）

それは取得機構ですか。

問）

保有株式取得機構です。

答）

それはもう、与党でもいろいろな議論がなされているようですから、我々はその状況を良く見て行きたいということに尽きると思いますね、現状の我々の立場としてはですね。

問）

先程の金融審議会の部会長の説明で、パブリックコメントについて、部会長は国民の意見を幅広く聞くべきだという前向きなお答えをなさっているのですけれども、前回の議論でもパブリックコメントはなされて、それで今回予定利率の話が出て来ているのは環境の変化であるのであれば、また違った局面にあるというふうに私も思うのですが、パブリックコメントの必要性について長官はどのように思われますか。

答）

政府として国会に提出する法案については、パブリックコメントに付す必要はないという取扱いになっているというふうに私は理解しています。

問）

確認なのですけれども、自治的な手続きによって予定利率を引き下げられる選択肢を整備するという法案を、もし可能ならば政府で提出すると、その方向の議論になっているわけですね。

答）

そういう点も含めて、今、与党といろいろご議論しているというふうにご理解いただきたいと思います。

問）

株価対策の話で、先程、関係閣僚会議のお話も出ましたけれども、竹中大臣が「株価対策でいろいろな項目が出ているので、工程表を作ってはどうか」というお話をテレビでなさっていたのですが、何らかの指示はございましたでしょうか。

答）

大臣がそういう趣旨のことを仰ったということは承知していますけれども、あの問題全体の話は我々が所管しているわけではありませんから、そういうご指示があればもちろん対応はしようと思っていますが、全体として大臣がご提案してそれをどうするかまだ決まっていなくて、今後の議論だというふうに私は理解しています。

（以上）