高木金融庁長官記者会見の概要

（平成15年６月16日（月）17時02分～17時10分）

【質疑応答】

問）

長官から何かございますか。

答）

特にないです。

問）

先週金曜日、13日の参議院財政金融委員会で、りそな問題についてですけれども、朝日監査法人の理事長が繰延税金資産を除けばりそなは資産よりも負債が多いということで、債務超過の可能性について言及したわけですけれども、この点について、この発言を長官としてどのように受け止められているのかというのが１点と、それから再三で恐縮ですが、りそなの資産の再査定の必要性について改めてどういうお考えなのかという、この２点をお願いします。

答）

まず最初の第１点でございますけれども、これはもうご承知のように繰延税金資産は監査法人の厳正な監査を経た上で資産として計上されているというものであります。その資産の一部を除外した仮定の計算と言いますか、そういうものに基づく議論と言いますのは、いろいろ誤解を招くおそれもありますのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

２点目もどうもそれに関連したご質問のようでありますけれども、そういう点で言いますと、具体的なコメントは差し控えたいと思うのですが、いずれにしてもその点の話につきましては、これまでも大臣も国会で何度もご答弁されておりますし、私も６月２日と、その以前にも申し上げた気がするのですが、会見でも何度か申し上げた通りであります。

問）

民間団体の企業会計基準委員会が時価会計の凍結に関しては、いわゆるＮＯであるという最終結論を出したわけですが、金融庁は以前から専門家の議論を待つという立場だったと思うのですけれども、今回の決定については金融庁としてこれを尊重する方針だということで受け止めて良いのでしょうか。

それから、一方で与党３党の方で時価会計凍結についての議員立法の動きがあるようですけれども、今後、この動きに対して金融庁としてどう対応するのかお願いします。

答）

企業会計基準委員会の結論が公表されたということは承知しておりますが、この問題につきましては前から申し上げております通り、会計ルールという専門的な問題であります。また、一定の枠組みの下で議論がなされて行くべき問題だというふうに思っております。そういうことで、今お話のありましたような財団法人の財務会計基準機構の結論が公表されて、これをどう受け止めるかということでございますけれども、金融当局といたしましては、そういった一定の枠組みの下で議論された結論でありますから、これを尊重するというのが基本的な立場でございます。

それから、与党でいろいろ議員立法の議論がなされているわけですけれども、あまり最近の詳細は承知していないわけですけれども、いずれにしても一般論として立法府においていろんな議論がなされることは当然あるというふうに思います。ただ、本件につきましては、そういう議論に当たっては商法等が前提としております公正・妥当な会計慣行と言いますか、そういった観点を踏まえた慎重な議論が必要ではないかというふうに思っています。

問）

りそなの経営健全化計画なのですが、右肩上がりで収益が伸びて行く計画になっていますが、先週、川田さんの会見で、不良債権を再生勘定で思い切って処理した場合、今年度赤字決算になるかもしれない、あるいはなる場合もある、みたいな言及が記者会見であったようなのですけれども、やはり不良債権の処理とかオフバランス化というのを考えた場合、現行の計画というのは少し甘かったのではないでしょうか。

答）

川田さんのご発言については私はちょっと承知していませんので、具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても健全化計画の策定に当たっては新しい経営陣の下で改めていろいろ見直しがなされると思いますけれども、最大限のリストラ等を織り込んだ計画だというふうに理解をしております。また、そういうことで、金融庁としても十分な審査をした上で、今回の資本注入を決定したということであります。

問）

赤字決算をりそなが特に立ち上がりで、立ち上がりというのは今後１～２年ぐらいの間に出すことについて容認されるお考えはどうでしょうか。

答）

それも仮定の話なので、ちょっと今、にわかにお答えしにくいのですが、いずれにしても計画としてですね、今の体制でできるだけのものを作ったと。それは更に場合によっては新しい経営陣が新しいビジネスモデル等を検討して、必要があればそれが見直される可能性もあるということなのですね。それで、そういう計画ですから、そういう計画について今後、今の経営陣はもちろんですけれども、新しい経営陣も含めて、真剣にその実現に向けて努力がなされるというふうに理解をしております。

（以上）