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高木金融庁長官記者会見の概要

（平成16年３月29日（月）17時01分～17時14分）

【質疑応答】

問）

長官の方から何かございますでしょうか。

答）

特にございません。

問）

今週はもう４月に入りますが、ペイオフの全面解禁までいよいよ１年を切るわけですけれども、ペイオフの全面解禁については、まだ、賛否の意見があるようですが、金融庁として、１年を切ったこのタイミング、今後どのような姿勢で臨んでいかれるのかお聞かせ下さい。

答）

ペイオフの全面解禁につきましては、法律で17年４月から実施するということになっているわけでございます。金融庁といたしましては、法律に従って粛々と実施すべきものだというふうに考えております。そういうことで、17年４月に向けて、適切な広報だとか、準備等に努めてまいりたいというふうに考えております。

問）

この間、日本公認会計士協会の方が、会計監査と金融庁検査の格差是正に向けて、定期的に双方で協議を行いたいというような意向を示しておりますけれども、金融庁としてどういうふうに対応していかれるお考えなのかお聞かせ下さい。

答）

先週、公認会計士協会の方で、調査プロジェクトチームと言いますか、その調査結果の概要が公表されたわけです。その中で、金融検査当局と定期的に協議と言いますか、そういう場を設けるよう申し入れたいというお話が書いてありますけれども、まだ、正式にそういう御相談があったわけではございません。金融庁としては、そういう正式に御要請があれば、守秘義務の問題だとか、監査法人の独立性の問題とか、そういったことありますけれども、そういった点には配慮しながら前向きに対応していきたいというふうに思っております。

問）

政府系金融機関の検査の件ですが、郵政公社については、一応検査着手されて一段落ついてるのかなという感じはしますが、含めてですね、現在どのような状況なのか。

答）

検査については、他の案件と同じで、我々の方からコメントすることは従来からしてないと思うのです。政府系の場合には、所管省庁というのがございますので、検査結果については、所管省庁の方に御連絡して、そちらの方でそれを踏まえて、的確な対応がなされるということになるというふうに思います。

いずれにしても、まだ、検査は続行中だと思います。その経緯についてはよく聞いていないこともあるのですが、コメントも適切ではないと思いますので、御容赦いただきたいと思います。

問）

先程の質問の関連なのですが、定期協議というのは、金融庁の窓口はやはり検査局になるのでしょうか。

答）

向こうの方の公表文にも金融検査当局というふうにお書きになっておられますから、たぶん、正式な御要請があるとすれば、検査局の方にお話があるのではないかというふうに思います。

問）

その関連で、４月から公認会計士監査・審査会がスタートいたしますが、これも必要とあらば監査の姿勢等について検査もできるという立場にあるわけですけれども、これとの位置付けですね、定期協議の位置付けと言いますか、これはどういうふうに整理されていらっしゃるのでしょうか。

答）

これは違った問題だと思いますけれども、審査会の方は、いわゆる監査の質については公認会計士協会がモニタリングするわけですけれども、公認会計士協会の方が色々品質管理レビューと言いますか、そういうことをやるわけですね。それについてモニタリングするということであります。

本件は、監査と検査の乖離について、会計士協会の方で色々調査をされて、それを踏まえて、金融検査当局と定期的に協議をしたいというお話でございますから、審査会の方の仕事とは基本的に関係ないのではないかと思います。そういう協議等の中でですね、審査会に関係するようなことが出てくれば、それはそこで審査会の方でも議論するようなことになると思いますけれども、基本的には、審査会の方とは関係ないのではないかと思います。具体的にどういう協議をするかということもあると思いますので、いずれにしても、御要請の中身をよくお聞きして、それを検討した上で、お答えするのが良いのだと思うのですけれども。

問）

長官の仰る通り、厳格に言うと関係ないところも多々あるとは思うのですけれども、そもそも検査と監査の乖離が生じて、監査の質についてのマーケット等の不信感というのが強まったことで、公認会計士協会が調査したわけですね。そういった後ろ指を指されないように事前に当局と目線等について意見交換して、後ろ指を指されないようにしたいと、こういうのが協会の主張だと思うのですけれども、と言うことは、事前事後の関係はあるけれども、同じようなテーマについて注目しているという意味では、クロスすると言いますか、あるような気がするのですけれども。

答）

いずれにしてもですね、御要請をよくお聞きして、まずはどういう仕組みで、どういうふうに議論して協議していくかということだと思います。それをお聞きした上で、お答えするのが適切だと思いますので、現時点では、大変恐縮ですけれども、要請をお聞きしてということにしていただきたいと思います。

問）

ペイオフの関係で、一義的には預保の話だと思うのですが、預金者データの整備、それから実際に保険事故が起きた場合の払い戻し対応、ものによっては払い戻してはいけないよという、そういう対応が求められると思うのですけれども、そういった辺りの名寄せの整備というのは各金融機関でしっかりと進んでいるのかどうか、まだまだ足りないところがあるのか、そこら辺はいかがでしょうか。

答）

システムの面等でどうなっているかということについては、全金融機関の確認が済んでいます。それはつまりデータを名寄せする時に預金保険機構に持ち込む必要があるのですけれども、ですからそういう意味でシステムがちゃんと整合性が取れていないといけないわけですけれども、そういった確認は済んでいます。同時に、ちゃんとデータが整備されているかどうか、検査局と預金保険機構で連携して検査もしているわけですが、これはまだ100％は終わっていないようですが、ほぼ９割以上の金融機関について、確か検査は終わっていると思います。ですから引き続きそういう検査等を通じて来年の４月に向けてきちっとチェックすると言いますか、検査・監督をしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

問）

先週、健康保険証の本人確認ではだめだということで、今非常に本人確認がうるさくなっているようなのですが、それについてはそういうことも含めて、預金保険の検査では、名寄せをより以上に厳しく、本人の確認をする資料の徴求についてはそれほど追求しないと言いますか、トレースしないといったような通達が出たようなのですが、そこはそういう感じでよろしいのでしょうか。

答）

先程申し上げましたけれども、システム面の整備と同時にデータ面でも、個人の生年月日だとか、法人の設立年月日だとか、そういうことで特定できるように、そういう確認については全金融機関にやっているわけですが、現実にはそのこと自身が確認できないと、生年月日が確認できないとか、そういうケースもあって、そういうものについてどこまで確認しなければいけないかという問題があるわけですね。多分、御指摘のお話は、先週出した、私も記憶が定かではないのですが、こういった確認をしてもらえば良いというお話をしたのだというふうに思います。

問）

先ほどのお話で90％位というお話だったのですが、細かい話で恐縮ですが、100％確認というのは、目途というのはいかがでしょうか。

答）

これは極力早期に一巡するということで鋭意取組んでいるというふうに思います。

問）

改めて保険のワーキングの話ですけれども、明後日金融審の部会が設定されたようでして、この話は審議会でもやっていると同時に、与党の反対とか、業界の反発とか、色々なところに長官が仰るところの色々な御意見があってですね、どうなるか非常に見えにくいというか、我々解りにくいのですけれども、長官の御認識としてある程度関係者のコンセンサスが得られつつあるのか、あると御認識かどうか、その辺についてお聞かせください。

答）

これは銀行の保険窓販の問題については、色々な御意見があるわけですが、政府としては前から申し上げていますように、金融審議会の方で、今幅広く御議論をいただいているという状況にあるわけです。それでできるだけ早くに御報告をいただけるようにお願いはしております。何れにしてもそういう状況ですから、政府としてはそういう御議論が収束して、ある程度考え方をいただければですね、またそれを基に色々と政府として検討なり判断なりをしていきたいと思っています。

問）

政府としての判断の時期というのは、何時頃になるのでしょうか。

答）

まさに、まずは、金融審の御議論を極力速やかに取りまとめていただきたいという、今はそういう状況なのですね。それを踏まえて、政府としてはもちろん速やかに判断したいというふうに思っておりますが、まだ今は、金融審の方でまずは速やかにお考えを取りまとめて、御議論を取りまとめていただきたいということであります。

問）

金融審での議論の取りまとめというのは、明後日の部会に間に合うように取りまとめがされるという認識でよろしいのでしょうか。

答）

ワーキングの方で非常に活発に、幅広く御議論いただいていますから、それまでに収束してまとまれば、それは部会の方にかけられるということになると思いますが。要はワーキングの議論が何時取りまとめられるのか、我々としては先程から申し上げていますようにできるだけ速やかにそういうふうになって欲しいというお願いはしているわけですけれども、我々が決めることではなく、ワーキングの御議論ですから今の時点で何時と言いますか、何時のとかいうことまではまだ言えない状況だということで御理解いただきたいと思います。

（以上）