高木金融庁長官記者会見の概要

（平成16年４月12日（月）17時01分～17時05分）

【質疑応答】

問）

公的資金新法の絡みで、全国で90ぐらいの金融機関が再編されるというのを前提としたような資料が色々報道されていますけれども、これに関して地域の金融機関では動揺も広がっているように聞いております。改めてこれについての所感をお聞かせください。

答）

色々報道がなされているようでありますけれども、このことにつきましては、先週の金曜日の会見でも大臣がお話したと思うのですけれども、今の時点で、足利銀行を除いて健全性の基準を満たしていない金融機関があるという認識はもっていない、つまりすべての金融機関は健全性の基準を満たしているというふうに認識をいたしております。今お話のように２兆円に関連して色々言われているわけですけれども、これは新しい公的資金制度の財源として金融機関自身が申請してくるわけですけれども、その予想が中々困難な中で、ある程度機械的に積算したというものであります。

問）

ジャスダックの社長がヤフーの株を売買していたということで、今日、日証協が調査委員会を設けるというリリースを流していますが、金融庁としての対応と長官としてのお考えをちょっと教えていただきたいのですが。

答）

これは要は店頭市場を証券業協会が開設していて、その業務の運営をジャスダックに委託しているわけですね。ですから、そのジャスダックの関連の問題につきましては、まずは証券業協会の方でしっかり御調査されるものだというふうに理解しております。そういうことで今日設けられたという話は、私はちょっとまだ聞いてはいないのですけれども、いずれにしても協会の方で調査委員会を設けて、きちっとまずは調査すべき問題だというふうに思っております。

問）

今のお話は、金融庁として特に何か興味を持って調べたり、処置を検討したりとかということは今のところはお考えになっておられないということでしょうか。

答）

法律上、金融庁は協会を監督しているという立場にあるわけです。協会が業務委託をしているジャスダックについて直接監督するという立場にはないのですが、業務の運営を委託されているわけですから、金融庁としてもジャスダックの問題については当然関心を持ってはおりますけれども、今申し上げましたように、まずは業務委託をしている協会、我々が直接監督している協会の方できちっとした調査を行ってほしいというのが今の金融庁の立場でございます。

（以上）