高木金融庁長官記者会見の概要

（平成16年６月７日（月）17時01分～17時05分）

【質疑応答】

問）

最近ＵＦＪ銀行につきまして、大口の融資先を産業再生機構を活用して再生するという報道が相次いでおります。個別のことはともかく、今後の不良債権処理において産業再生機構をどう活用していくかというのは一つの大きな論点だと思うのですけれども、これにつきまして長官の御所見を、一般的でも結構です。

答）

色々な報道がなされていることは承知しておりますが、今お話のあったように個別銀行の個別の融資先については、金融庁としてコメントできないということを良く御理解いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、主要行を中心に各行は、産業再生機構の活用に限らず色々な方法で企業再生等に取組んでいただいて、それで16年度末不良債権比率半減という目標の実現に向けてしっかり取組んでいただきたいというふうに思っております。

問）

年金改革法案の扱いの影響もあって、金融庁が提出している公的資金の新法案についてかなり成立が危ぶまれているということが言われているのですけれども、改めてこの法案の必要性ですね、今国会でなぜ成立させなければいけないかということも含めて、金融庁側の見解をお聞きしたいと思います。

答）

大変恐縮なのですが、国会における審議のスケジュールと言いますか、見通しにつきましては、金融庁としてコメントをする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。その上で、金融庁といたしましては、地域金融の強化、地域経済の活性化を図っていく上で、今お話の二法案は大変重要だというふうに思っております。従いまして、金融庁といたしましては引続き、速やかな御審議をぜひお願いしてまいりたいというふうに思っております。

問）

公的資金新法なのですけれども、今国会で成立しない場合、臨時国会、あるいは次の通常国会ということになりますと、半年・一年、注入開始時期が遅れるということになりますけれども、そうするとペイオフ全面解禁、来年の春ですから、それまでほとんど期間があるかないかぐらいの時に始まる法律になるということになりますが、そうすると、やる意味がないということになるのでしょうか。それとも、それでもやはり意義があるのでしょうか。

答）

お話の金融二法は、現在の経済状況の下で、先程も申し上げましたように、地域の金融機能を強化して、地域経済の活性化を図っていくということでございますから、御審議をぜひともお願いしたいというふうに思っております。

いずれにしても、ペイオフと直接関係するものではなくて、繰り返しになりますけれども、今の経済状況の下で大変重要な意義のある法案だと思っておりますから、とにかくできるだけ速やかに御審議いただくように政府としても最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

（以上）