五味金融庁長官記者会見の概要

（平成17年６月６日（月） 17時01分～17時08分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

与党が「偽造・盗難キャッシュカード預金者保護法案」の要綱を発表しました。ＡＴＭ取引を巡る預金者保護の考え方を転換するものですけれども、預金者や金融機関、或いは経済社会一般に対してどのような影響を与えると見ておられるのか、長官のお考えをお聞きしたいと思います。

答）

最近、偽造キャッシュカード等による被害が急増して、大きな社会問題になっている状況に鑑みて、与党内で金融機関、預貯金者、また社会全体としてどのような対応をすべきか、という点について真剣で幅広い議論がなされたと承知しています。そうした被害から預貯金者を保護するという趣旨の法案がまとめられたということだと思います。色々な影響というお話ですが、これから具体的な法案化を与党においてされていくという段階でもございますし、私共としては今後の法案化に向けた動きを引続き注視するということだと考えております。

問）

東京証券取引所が自主規制機能の分離問題に関連しまして、内部の「自主規制委員会」の権限を強化することで対応したいという考え方を表明しております。これについて長官の御所見を賜りたいと思います。

答）

６月３日の自民党の集まりの中でそのようなお話を東京証券取引所がなさっていると聞いております。金融庁は内外の市場環境の変化を踏まえた自主規制機能の組織体制のあり方、或いは上場廃止基準のあり方、こういったようなものについて現在、６月13日を期限とした報告を東京証券取引所に対して求めております。東京証券取引所では、この報告徴求を踏まえまして、具体的な検討が現在も続けられていると考えておりますので、この段階でコメントをすることは控えさせていただきます。今後、提出される報告書、或いは金融審議会第一部会の審議内容、こういったものを踏まえまして、こうした課題について東京証券取引所も含めた市場開設者との間で議論を深めるということを行っていきたいと考えています。

問）

日本振興銀行の件ですが、融資のあり方について色々と疑義を持たれるような融資があると、いわゆる木村さん関係の会社への融資が、通常の融資よりも少し優遇されているのではないかという疑義が持たれています。株主構成についての情報開示のあり方について以前もお伺いしましたが、情報開示をもっとしっかりするべきではないかという批判もあると思うのですが、金融庁が昨年設立認可を出したということもあるので、現在の振興銀行にそのような批判がある状況についてどう受け止められているのかをお願いします。

答）

特定の取引についてのコメントというのはしてはいけないと思います。一般論で申しますが、どのような銀行でも当然業務は健全かつ適切に運営されていなければいけません。そのための手続等も行内的には当然定められているはずでございますし、そうしたことに沿って適切かつ健全な運営を行っていただきたいということでございます。そうしたことが実際に行われているかどうかということは、私共の日常の監督或いは検査の過程で、検証・確認をしていくことになりますし、その結果不適切な事柄があれば是正するように指導する、或いは命令するということでございます。

なお株主構成でございますけれども、法令上求められている株主構成の公表というのは、これは当然しなければいけませんが、そうでないものについては経営判断ということになると思います。現在、銀行法上求められております株主構成の公表というのは、銀行法とその施行規則によりまして、営業年度経過後４ヶ月以内に持株数の多い順に10以上の株主に関して、各株主の名称、持株数、持株比率というものを開示するということが求められておりますので、いずれにしても最初の決算がこの３月末に締まっておりますので、本年７月末までには銀行法の規定に従った株主に関するディスクロージャーが行われると考えております。

（以上）