五味金融庁長官記者会見の概要

（平成17年８月８日（月）19時17分～19時24分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

郵政民営化関連法案が否決されたわけですが、関係省庁としての御感想と、あと何故否決されたと、理由についてもお考えがあればお示しください。

答）

本日の参議院本会議で郵政民営化関連６法案が否決されたことは承知しておりますけれども、国会の議決に関して行政として特段のコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

問）

衆議院の解散についてですが、先程本会議で衆議院が解散されたわけですが、そのことについての御所見と、銀行法改正案が未提出のまま国会が解散される等、金融行政における国会、衆議院解散の影響等ありましたらお聞かせ下さい。

答）

まず、解散に関しては行政官としてコメントする立場にございません。コメントを控えさせていただきます。

銀行代理店制度につきましては、利用者利便の一層の向上のために金融システム改革などの一環として、より多様な形態で幅広い方が銀行代理店となれるように、制度の見直しについて検討を行っているところです。この法案は規制改革、金融システム改革の経緯の中で重要な制度改正であると考えておりまして、金融庁としてはできる限り早期に法案提出ができるよう、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

問）

三井住友銀行の独占禁止法違反についてですが、公正取引委員会が三井住友銀行の中小企業へのデリバティブ販売について、融資先への優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を始めたと聞いております。この問題について、金融庁としてのお立場はどうなっているのか。あと、個別ではなく一般的に、公正取引委員会がこのような審査に入ったということによって、金融庁の方ではどのようなお立場になるのかということをお伺いしたいと思います。

答）

今お話があったような報道があったということは承知しておりますけれども、公正取引委員会の所管事項に関する報道ということでもありますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。一般論というお話もございましたけれども、特定の案件を掲げての質問でございます。コメントは控えさせていただきます。

問）

東京三菱銀行とＵＦＪの合併について、今どういう状況と認識されているでしょうか。

答）

特定の銀行同士の合併といういわば個別事案でございますので、コメントすることは控えさせていただきます。

問）

今日までに東京三菱銀行とＵＦＪの合併について報告徴求を出されていたと思いますが、その報告は今日届いているのでしょうか。それとその内容について何か御感想があればお願いします。

答）

銀行の合併というのは認可事項でございますから、当局は当事者から以前より様々な報告はいただいておりますけれども、具体的な報告の内容についてのコメント、或いは具体的な報告の形式についてのコメントというのは差し控えさせていただきます。

問）

銀行法関連ですけれど、金融庁として出来るだけ早く提出のための努力をしていきたいというお話ですが、これは例えばいつまでに法律として上げて実行したいというような思いはあるのでしょうか。

答）

先程申し上げたような趣旨の制度改正の検討でございまして、利用者の皆様にも一層の利便の向上ということになりますから、出来るだけ早くということ、これ以上のことは現状では申し上げられません。

問）

金融行政は「金融改革プログラム」の中で「貯蓄から投資」というものを掲げて、今後の金融改革を進めようとされていると思うのですが、そういった中で今回郵政民営化関連法案が否決されたということで、金融分野に対する影響というのはどのような形で出てくるのか、現状どのようにお考えなのか、ちょっと郵政関連なのでコメントは難しいかもしれませんが、今どのようなお考えなのでしょうか。

答）

金融改革に向けての行政としての方向性と、採るべき施策というのは「金融改革プログラム」、それからこれに基づきます「工程表」の中に具体的に述べられております。私共は金融行政としては、こうした一つ一つの施策について、これを方針どおり実施していくことで、金融改革に引続き取り組んでいくと、こういう姿勢でございます。

（以上）