五味金融庁長官記者会見の概要

（平成17年９月26日（月） 17時01分～17時06分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

銀行法改正案が今特別国会で提出の見通しになったと認識しておりまして、長官も先程官邸に行かれたと伺っておりますけれども、その辺りの事情、経過と今後の見通しについてお伺いします。

答）

銀行代理店制度は金融システム改革の一環として、これまでも累次にわたる規制緩和を行ってまいりました。それを更に進めて、より多様な形態で幅広い方が銀行代理店となれるように制度を見直すことについての検討を行っているということでございます。銀行法改正案ということになりますが、この法案は利用者利便の一層の向上のために重要な制度改正であると認識しています。金融庁といたしましては与党の皆様方と御相談しながら、今特別国会への法案提出を目指して努力していきたいと考えております。

問）

カネボウの粉飾決算事件に関して、先週頃から自民党の政調において、カネボウ事件を受けての対策と言いますか、そういった議論が浮上しておりまして、具体的には監査法人のローテーション制ですとか、現行の会計士のローテーション期間の短縮ですとか、そういった議論が浮上しているようですけれども、金融庁としましてはどのようにこういった議論に対応していくお考えでしょうか。それに付随しまして中央青山監査法人に関しましては、金融庁への虚偽報告を理由にしまして、公認会計士法違反の疑いも指摘されているところですが、その辺の御認識と対策についてもお話いただければと思います。

答）

日本の経済社会が複雑化・多様化、或いは国際化してきているという状況にございます。そうした中で監査証明業務の信頼性を確保するために、監査法人による組織的監査の重要性というのはこれまで以上に高まっていると認識しております。

こうした中で金融庁といたしましては、監査の充実強化を図るという観点から幾つかの施策を講じてきております。例えば平成15年、公認会計士法を改正いたしました。これによって監査に関与する社員等のローテーションルール、或いは公認会計士協会の行う品質管理レビューについて、行政によるモニタリングの導入をするといったような措置等を講じました。また、現在、企業会計審議会の監査部会で監査法人等における監査の品質管理基準等の整備作業も進めております。

お話のありました自民党の金融調査会、企業会計に関する小委員会、ここで監査法人の役割等について様々な議論が行われてきているということをよく承知しております。私共といたしましては与党の皆様の御議論等も踏まえながら、公認会計士の充実強化に向けた取組みというのを更に推進していきたい。それによってディスクロージャー制度の信頼性の確保ということにしっかり取り組みたいと考えております。

中央青山監査法人の問題、公認会計士法関連の問題については色々な報道が行われているということは承知いたしておりますけれども、いずれにしてもこれは特定・個別の案件に関連する報道というお話ですし、コメントするのは適切でないと考えております。一般論で申しますが、いずれにしても金融庁として証券取引等監視委員会、或いは地検が捜査しておられるということであれば、その捜査等の状況は常に注視をしていく必要がありますし、その中で必要があるならば法令に基づいて適切に対処していくということになると考えております。

（以上）