日本IFIARネットワーク第10回総会議事次第・議事要旨

議事要旨

２．及び４．のディスカッションに関し、今回取り上げた各共通テーマに関する参加者の意見の概要は以下のとおり。

テーマI．IFIAR関係者間の対話・連携強化

• 　日本の主要な資本市場関係団体が幅広く参加する日本IFIARネットワークは、日本の関係者が有する問題意識や関心について、IFIAR事務局が広く示唆を得る場として機能している。得られた示唆を踏まえ、IFIARの取組において日本の関係者の問題意識が適切に考慮されていくことが期待される。

テーマII．監査を取り巻く環境

• （１）三様監査の実効性確保について
  • 　最近の会計不正事案では、三様監査の機能不全や経営者主導による情報遮断がみられ、対応が非常に難しく、経営者の規律が一層重要になっている。近年IESBAではCFOの役割に関する議論も行われている。
  • 　内部監査部門が、経営者が関与する不正の端緒を把握した場合、最初に監査役等へ相談するケースが多いと想定されるが、内部監査部門と監査役等との関係性は企業によって様々である。不正の防止にあたっては、両者間の信頼関係を構築し、形式にとどまらないコミュニケーションが行える環境を整備することが重要である。
  • 　内部監査は会社内部の機能であり、経営者や組織文化の影響を受けやすい。経営者が関与する不正への対応としては、内部監査部門が外部の会計監査人と懸念や指摘を定期的に共有できる場を設けることが有用である。
  • 　内部監査部門は社長の直轄となっている場合が多く、取締役会や監査役会、監査等委員会の下に置かれる事例は少ないが、社長直轄の場合、内部監査部門の独立性や経営陣への牽制の有効性に懸念がある。内部監査部門を取締役会や監査役会、監査等委員会の下に置いた方が独立性は高まると考えられるが、実態としてそういった体制をとっている企業は少ない。
  • 　一方で、内部監査部門が現場の業務の適切性や効率性に係る改善提案を行うにあたっては、社長の直轄にある方が実効的に進められるという面もある。近年は、内部監査部門から取締役会や監査役等に直接報告するルートを確保する取組もみられる。
  • 　グローバルでは、IIA（内部監査人協会）が米国ワシントンD.C.にGlobal Audit Committee Centerを設置し、取締役会による内部監査部門の効果的な監督の前提として、内部監査部門とAudit Committee（監査委員会）の連携が重要であるという考えの下、内部監査部門とAudit Committeeの連携強化に向けたイベント開催や情報発信に取り組んでいる。
  • 　会計監査人・内部監査部門と監査役等の連携は深まりつつあるが、経営者による内部統制の無効化等を踏まえると、経営者に対し必要な指摘を行い、改善を促すなど、監査役が果たすべき役割は大きい。なお、サステナビリティ情報の保証における「ガバナンスに責任を負う者」についても議論となっているが、原則として監査役等が該当するといった整理をするなど監査役会の位置付けを明確にすることが重要である。
  • 　企業と株主・投資家との建設的な対話においては、企業価値向上に向けた経営・財務戦略等が主要なアジェンダとなり、内部統制の仕組みについて議論されることは少ないが、会計不正リスクを未然に防止する観点から、投資家が企業に対してガバナンス体制に関する説明を求めるケースもみられる。社外取締役も関与し取締役会の考え方を説明する好事例がみられる一方、監査役が投資家と対話を行う機会は少ない。監査役の情報収集・分析体制を整え、投資家への情報提供の機会を確保することも一案である。
  • 　投資家と監査役の対話については、投資家から社外取締役には声がかかる一方で、監査役にはかからないという実態がある。投資家からの働きかけも重要であるが、投資家から対話を求められた場合には応じるべきであり、声がかかった場合には提供できる情報もあるだろう。
  • 　監査役の活動状況は有価証券報告書から把握しづらく、それが対話を通じて明確化されれば投資家にとっても有益である。監査役に対する投資家サイドの要望として、有価証券報告書等での監査役の活動状況の見える化が重要ではないか。
  • 　KAM（監査上の主要な検討事項）は投資家やアナリストが監査の観点からガバナンスを判断する材料となる一方、KAMの活用や好事例の横展開は十分に広がっていない。ISA240（不正）の改訂において、不正に関するKAMの透明性が強化されるといった動きも見られる中、関係者間で情報共有と体制整備を進め、企業の外部から内部統制を含むガバナンスのあり方を把握し、より建設的な対話につなげていくことが重要である。
  • 　KAMに関しては、巨額の減損未処理が指摘されている大企業の有価証券報告書を確認したところ、企業が有価証券報告書において「特に重要なリスク」として示したリスクが、監査法人によりKAMとして記載されるまでに３年間ものタイムラグがあったという事例もあった。監査はリスクベース・アプローチと言われるが、それが文字通りには機能しておらず、リスクベース・アプローチのあり方そのものが問われている面もあるのではないか。
  • 　三様監査もさることながら、不正把握の手段として、社外の通報窓口に寄せられる情報の活用も重要であるはず。経営者不正が指摘される企業の第三者委員会報告書をみても、社外通報窓口にどのような通報があり、どのように取り扱われたかが全く記載されておらず、非常に不可解。社外窓口に寄せられた情報が監査役や会計監査人にどのように共有されるかも含め、検討の余地があるのではないか。
• （２）監査機能や間接業務の効率化・高度化について
  • 　企業においてAIやITの活用が進む中、監査業務についてもAIやSSC（シェアード・サービス・センター）を活用して効率化・高度化を進めていく必要がある。特に中小監査事務所においては、SSCを活用することで監査業務の効率化を図る余地が大きいが、自前のSSCを有しておらず、十分に活用できていない先も多い。
  • 　小規模金融機関の内部監査の高度化については、当局から横連携やグループ内連携の可能性について発信していることも踏まえ、中小監査事務所におけるSSCの活用についても、共通化の可能性を含め、当局から効率化を後押しするメッセージが発信されれば、取組が進展しやすくなるのではないか。

以上

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