令和3年11月18日
(令和3年12月20日更新)
金融庁
 

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、11月16日、「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」(原題 : Principles for the effective management and supervision of climate-related financial risks)と題する市中協議文書を公表しました。

本市中協議文書は、バーゼル委の2021-22年の作業計画及び戦略的優先事項に基づき、気候関連金融リスクに対処するための検討の一環として作成されたものであり、銀行及び監督当局に対して求める計18の原則を示すものです。
本諸原則は、気候関連分野における異質性の度合いや実務の発展を考慮した十分な柔軟性を確保しつつ、気候関連金融リスクの管理に係る実務の改善と国際的に活動する銀行及び当局のための共通のベースラインの提供を企図しています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
・市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)

なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和4年2月16日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。


── 本件に関する金融庁・日本銀行作成説明資料(注)

市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について [PDF 353KB]新しいウィンドウで開きます

(注)令和3年12月20日に追加掲載しました。

 
 以上
お問い合わせ先

金融庁総合政策局総務課国際室

03-3506-6000(代表)(内線2960、3186)

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