令和2年11月13日
(令和2年12月28日更新)
金融庁

FATF声明の公表について


FATF2020年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。

詳細については、以下をご覧下さい。

《行動要請対象の高リスク国・地域》
2020年 10月((原文 )( 仮訳))

《強化モニタリング対象国・地域》(2020年12月更新)
2020年 10月((原文 )( 仮訳))
 

(参考1)過去に発表されたFATF声明

2020年 6月

  • FATF声明((原文)(仮訳(PDF:184KB)))

  • 強化モニタリング対象国・地域((原文)(仮訳(PDF:99KB)))

2020年 2月

  • FATF声明((原文)(仮訳(PDF:184KB)))

  • 強化モニタリング対象国・地域((原文)(仮訳(PDF:99KB)))

2019年 10月

2019年 6月

2019年 2月

2018年 10月

2018年 6月

2018年 2月

2017年 11月

2017年 6月

2017年 2月

2016年 10月

2016年 6月

2016年 2月

2015年 10月

2015年 6月

2015年 2月

2014年 10月


(参考2)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)

 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G7を含む39カ国・地域、2国際機関がメンバー。

FATF声明の公表について

金融庁総合政策局総務課国際室

03-3506-6000(代表)(内線3184)

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