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令和2年11月30日

サステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレター発出について

金融庁及び公益財団法人財務会計基準機構(FASF)が事務局を務めるIFRS対応方針協議会(参考1)は、2020年9月30日に公表されたサステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書(参考2)へのコメントレターを発出しました。

 内容については以下をご覧ください。

「IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント」(原文)<FASFウェブサイトにリンク>

(参考1)IFRS対応方針協議会は国際会計基準(IFRS)に関連する日本の市場関係者の意見集約を目的とした会議体であり、9つの団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株式会社日本取引所グループ/株式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、金融庁、経済産業省、法務省)から構成されています。本市中協議文書のコメントレター提出にあたっては、当協議会の下にワーキンググループを設置し、上記の9つの団体に加え、7つの団体(年金積立金管理運用独立行政法人、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、環境省)がオブザーバーとして参加し、意見集約を行いました。

(参考2)市中協議文書の内容については以下をご覧ください。

「IFRS財団評議員会が、サステナビリティ報告に対する国際的アプローチ及び財団の考えられる役割について公開協議」(原文)<FASFウェブサイトにリンク>

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局企業開示課 (内線3836)

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