令和３年３月５日
金融庁

金融活動作業部会（FATF）による
「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」の公表について

　金融活動作業部会（以下、FATF）は、３月４日、「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」（原題「Guidance for a Risk-Based Approach to Supervision」）を公表しました。
　FATFでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する監督は、リスクを特定、評価し、評価されたリスクに応じた措置を講じるリスクベース・アプローチにより実施することを求めています。本ガイダンスは、リスクベース・アプローチによる監督についてハイレベルな指針を示すとともに、共通の課題への対処方法や各国の事例を紹介するものです。　
　
　詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレス・リリース（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）

・「Risk-Based Supervision Guidance」（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）

（参考）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）

• 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。

関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

以　上

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