FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」の公表について

　

　FATF（金融活動作業部会）は、３月19日、「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」（原題：Draft updated Guidance for a risk-based approach to virtual assets and VASPs）と題する市中協議文書を公表しました。今回の改訂は、FATFが昨年7月に公表した「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」及び「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」において指摘していた課題を踏まえたものであり、主要改訂項目としては、①FATF基準における暗号資産、暗号資産交換業者の定義明確化、②いわゆるステーブルコインに対するFATF基準の適用、③仲介業者を利用しない個人間取引（P2P取引）のリスクおよびリスク低減策、④暗号資産交換業者の登録・免許、⑤暗号資産移転取引における通知義務（いわゆるトラベルルール）の履行、⑥情報共有と監督上の国際協力に関する原則、が挙げられています。
　詳細につきましては、以下をご覧ください。

　「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス案」（原文 ＜FATFウェブサイトにリンク＞）
　
　なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和３年４月20日までに、FATF宛に英文でご提出ください。

（参考１）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）

• 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。

（参考２）
「暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たなFATF基準についての12ヵ月レビューの報告書」についてはこちらをご覧ください。

「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」についてはこちらをご覧ください。

関連サイト:FATFウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/ ）
 

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