令和３年７月２日
金融庁

金融活動作業部会（FATF）による
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野における
デジタル・トランスフォーメーションに関する報告書の公表について

　金融活動作業部会（以下、FATF）は、７月１日、AML/CFT分野におけるデジタル・トランスフォーメーションにかかる以下の２つの報告書を公表しました。
　本件は、FATFドイツ議長下における優先課題として、デジタル・トランスフォーメーションがAML/CFTにもたらす便益、効率性、コスト削減、課題について調査するプロジェクトを立ち上げていましたが、今般、以下の２つのテーマについて、それぞれ報告書として取り纏められたものです。　
　
　詳細につきましては、以下をご覧ください。

①「AML/CFT分野における新技術の機会と課題」
・プレス・リリース（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）
・原題：「Opportunities and Challenges of New Technologies for AML/CFT」（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）

②「データプーリング、共同分析とデータ保護にかかるストックテイク」
・プレス・リリース（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）
・原題：「Stocktake on Data Pooling, Collaborative Analytics and Data Protection」（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）

（参考）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）

• 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。

関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

以　上

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