令和3年8月30日
金融庁

FATF(金融活動作業部会)による
第4次対日相互審査報告書の公表について

 FATF(金融活動作業部会)は、8月30日(月)、第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。
 詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。

1.第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)
・報告書本文(原文新しいウィンドウで開きます<FATFウェブサイトリンク>) 
・概要部分(仮訳新しいウィンドウで開きます<財務省ウェブサイトリンク>) 
・同報告書のうち、第5章(IO.4 金融機関等における予防的措置)及び第6章(IO.3 金融機関等に対する監督)にかかる関連記述部分の仮訳
 IO.3(金融機関等に対する監督)    仮訳[PDF 561KB]
 IO.4(金融機関等における予防的措置) 仮訳[PDF 582KB]

2.わが国の今後の対応について
 同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。
財務大臣談話新しいウィンドウで開きます <財務省ウェブサイトリンク>
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画新しいウィンドウで開きます <財務省ウェブサイトリンク>
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について新しいウィンドウで開きます <財務省ウェブサイトリンク>  

 金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。

(参考)FATF(金融活動作業部会):マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。
お問い合わせ先

金融庁 総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、総合政策局国際室 

03-3506-6000 (代表)(内線2563、3184)  

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