令和3年8月30日
令和5年1月4日更新
金融庁
令和5年1月4日更新
金融庁
FATF(金融活動作業部会)による
第4次対日相互審査報告書の公表について
FATF(金融活動作業部会)は、8月30日(月)、第4次対日相互審査報告書(原題:「詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。
1.第4次対日相互審査報告書(原題:「
・概要部分(仮訳<財務省ウェブサイトリンク>)
・報告書本文(※)(原文<FATFウェブサイトリンク>)(仮訳<財務省ウェブサイトリンク>)
※ 報告書本文全体の仮訳を新たに掲載(令和5年1月4日)。
2.わが国の今後の対応について
同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。
・財務大臣談話 <財務省ウェブサイトリンク>
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画 <財務省ウェブサイトリンク>
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について <財務省ウェブサイトリンク>
金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。
(参考)FATF(金融活動作業部会):マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。
- お問い合わせ先
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金融庁 総合政策局リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室、総合政策局国際室
03-3506-6000 (代表)(内線2563、3184)