FATF（金融活動作業部会）による
第4次対日相互審査報告書の公表について

FATF（金融活動作業部会）は、８月30日（月曜）、第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）を公表しました。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表しております。
　詳細につきましては、以下をご覧ください。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。

１．第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）

• 概要部分（ 仮訳＜財務省ウェブサイトリンク＞）
• 報告書本文^（※）（ 原文＜FATFウェブサイトリンク＞）（ 仮訳＜財務省ウェブサイトリンク＞）

　※　報告書本文全体の仮訳を新たに掲載（令和５年１月４日）。

２．わが国の今後の対応について

同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表しております。

• 財務大臣談話＜財務省ウェブサイトリンク＞
• マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画＜財務省ウェブサイトリンク＞
• マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について＜財務省ウェブサイトリンク＞

金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでまいります。

（参考）FATF (Financial Action Task Force)
　1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン・テロ資金供与等対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立。日本はメンバー国の一つである。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2563）
総合政策局総務課国際室（内線3156）