令和4年9月22日
金融庁
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OECDコーポレートガバナンス委員会による市中協議文書「G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し」の公表について
OECDコーポレートガバナンス委員会(以下、「CG委」)は、9月19日、「G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し」(原題:the Review of the G20/OECD Principles of Corporate Governance)と題する市中協議文書を公表しました。本市中協議文書は、2015年以来となるG20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直しに向け、CG委の議論を踏まえ作成されたものです。原則見直しの論点は多岐にわたり、ESG上のリスク管理、デジタル化への適応、企業オーナーシップ・集中化における変化、機関投資家とスチュワードシップの役割を含んでいます。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
・市中協議公表ページ<OECDウェブサイトにリンク>
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市中協議文書「G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し」<OECDウェブサイトにリンク>
なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和4年10月21日までに、OECD(CorporateGovernance&CorporateFinance@oecd.org)宛に英文でご提出ください。
以上
- お問い合わせ先
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金融庁総合政策局総務課国際室
03-3506-6000(代表)(内線3869,3865)