金融活動作業部会(FATF) 暗号資産コンタクト・グループ会合の東京開催について
4月12日~14日、民間セクターへのアウトリーチを含むFATF暗号資産コンタクト・グループ(Virtual Assets Contact Group:VACG)会合が、当庁のホストにより東京都内で開催されました。我が国では、本年のG7議長国として、ファイナンストラックにおいて暗号資産に係る資金洗浄(マネー・ローンダリング)等対策をプライオリティの1つとして掲げているところ、VACGは業界との対話など暗号資産に関するFATF基準のグローバルでの実施促進において重要な役割を担っています。会合には、VACG共同議長を務める当庁職員に加え、我が国を含む19か国の当局者や国際機関関係者などが参加し、また、アウトリーチには約80名の民間関係者(暗号資産交換業者、ブロックチェーン分析会社、業界団体、金融機関等)が国内外から参加しました。
会合では、当庁を担当する鈴木英敬内閣府大臣政務官の開会挨拶に続き、以下のようなテーマについて議論が行われ、今後もFATF及び各国として暗号資産に関するFATF基準の効果的な実施を促進するとともに、新たなリスク等のモニタリングや対応の検討を行っていくことが重要との認識で一致しました。
- 暗号資産に関するFATF基準の各法域での実施状況とその促進策(ロードマップ)
- トラベルルールの実施状況と効果的な実施に向けた課題
- 新たなリスクへの対応(DeFi、P2P取引を含むUnhosted wallets、NFT等)
- 拡大するリスクへの対応(北朝鮮による暗号資産の窃取・悪用、国家主体による制裁回避、ランサムウェア攻撃、テロリストによる暗号資産の利用等)
FATFでは会合の成果を踏まえ、トラベルルールを含むFATF基準実施に係る進捗状況や基準実施促進に向けた方策、DeFiやP2P取引等の新たなリスクについてのモニタリング結果や今後の対応の検討などを盛り込んだ報告書を本年6月に公表予定です。
当庁では、暗号資産の規制・監督に関する経験を活かし、今後も暗号資産に係るマネロン等対策に関する国際的な議論に貢献してまいります。
関連サイト:FATFプレスリリース
(参考1)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)
FATF(金融活動作業部会)は1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立され、マネロン・テロ資金供与・拡散金融(大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与)対策の国際基準(FATF勧告)を策定している多国間の枠組みである。現在、G7を含む37か国・地域と2つの地域機関が加盟している。
(参考2)暗号資産コンタクト・グループ(Virtual Assets Contact Group)
暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会(PDG)傘下に2019年6月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。設立以降、当庁が議長職を務めている(当庁ウェブサイト参照)。
- お問い合わせ先
-
金融庁総合政策局総務課国際室
03-3506-6000(代表)(内線3156)