FATFによる市中協議文書「AML/CFT及び金融包摂に関するFATF基準の改訂案」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、AML/CFT及び金融包摂に関するFATF基準の改訂案」（原題「AML/CFT and Financial Inclusion-proposed changes to FATF Standards」）と題する市中協議文書を公表しました。

今回の改訂は、AML/CFT管理による意図せぬ結果（Unintended Consequences）の発生を防ぐためのFATF取組みの一貫で、FATF基準の金融包摂促進との整合性の確保を目的に、勧告１及び同解釈ノート、その変更に伴う勧告10、勧告15及び関連するGlossaryの定義に焦点を当てております。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「AML/CFT及び金融包摂に関するFATF基準の改訂案」（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）

なお、本市中協議文書に対するコメントは、欧州時間令和６年12月６日（金曜日）18時までに、FATF宛てに英文を以下にご提出ください。

FATF.Publicconsultation@fatf-gafi.org

（参考）金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む38カ国・地域（ただし、現在FATFはロシアのメンバーシップを停止している）、２国際機関がメンバー。

関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

お問い合わせ先

金融庁　Tel 03-3506-6000（代表）

総合政策局総務課国際室（内線3160、3156）