CDSCが進める日本企業の気候関連データのClimate Data Utilityに関するデータ連携の開始について

金融庁とClimate Data Steering Committee（CDSC）は、Climate Data Utility（Utility）を通じた日本企業の気候関連データの利活用促進に向けたパートナーシップを公表しました。

金融庁は、気候関連データへのアクセス向上に向けた取組の一環として、CSDCが進める、EDINETを通じて開示されている日本企業の気候関連データのUtilityへの取り込みを協力します。

本取組の下、EDINETを通じて開示されている日本企業の気候関連データは、Utilityにおいて利用可能となります。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレスリリース（原文）（和訳）

（参考）

• CDSCの概要
  CDSCは、気候関連データへのアクセス向上を目的として、2022年６月にエマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領及びマイケル・ブルームバーグ国連気候特使の主導により設立されました。日本からは金融庁がメンバーとして参加しています。
• Utilityの概要
  Utility（元NZDPU：Net-Zero Data Public Utility）は、企業が開示する気候関連データを集約し、市場参加者によるアクセス及び利活用を促進するグローバルなオープンデータ基盤です。

関連サイト：

• CDSCウェブサイト（https://www.climatedatasc.org/）
• Utilityウェブサイト（https://climatedatautility.org/home/）

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