ＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）の公聴会への参加について（我が国会計基準の国際会計基準（ＩＡＳ）との同等性問題への対応）

１．  金融庁は、平成17年５月18日に、国内の民間関係者（企業会計基準委員会、日本公認会計士協会及び日本経済団体連合会）とともに、ＥＵ（欧州連合）の証券規制当局から構成されるＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）事務局（フランス・パリ）を訪問し、ＣＥＳＲ財務報告グループ（ＣＥＳＲ－Ｆｉｎ）が開催する「特定第３国会計基準と国際会計基準（ＩＡＳ）との同等性に関する技術的助言案」に関する公聴会に参加します。

２．  ＥＵでは、域内で資金調達を行う外国企業に対して、2007年１月以降、国際会計基準（ＩＡＳ）又はこれと同等の会計基準の使用が義務づけられることになります。そして、ＥＣ（欧州委員会）が、2005年末又は2006年初めまでに、日本・米国・カナダの各会計基準の同等性評価を決定する予定です。

３．  ＣＥＳＲは、ＥＣの指示を受けて、2005年６月末までに、ＥＣに対して、日本・米国・カナダの各会計基準とＩＡＳとの同等性に関して技術的助言を行うことになっています。ＣＥＳＲは、その一環として、技術的助言の案を４月27日（日本時間28日）に公表し、広く意見を募集しているところです。ＣＥＳＲの助言案では、日本・米国・カナダの各会計基準について、いずれも全体としてＩＡＳと同等であると評価した上で、各会計基準に対して一定の補完措置が求められています。

４．  今回の我が国関係者によるＣＥＳＲの公聴会への参加は、我が国会計基準の国際会計基準（ＩＡＳ）との同等性が認められるための取組みの一環として、我が国会計基準に求められている一定の補完措置の解消や縮小に向けて、助言案に対して意見を述べることを目的とするものです。