平成18年1月30日
金融庁
金融庁と米国証券取引委員会(SEC)との間の「日米ハイレベル証券市場対話」の枠組み(Terms of Reference)について
1.平成18年1月27日、金融庁と米国証券取引委員会(SEC)との間の定期的な政策対話である「日米ハイレベル証券市場対話」の枠組みを定めた文書(Terms of Reference)が合意された。
(注)「日米ハイレベル証券市場対話」は、昨年5月にその開催について合意され、続く6月に第一回の会合が東京で開催されたところ。その際は、両国の課題(投資サービス法の制定、コーポレートガバナンスの強化、会計基準のコンバージェンスなど)について、意見交換が行われた。
2.今般合意された枠組みにおいて、「日米ハイレベル証券市場対話」の目的、開催時期・場所、参加者、議題等が定められ、金融庁と米国SECは、今後、この枠組みに沿って、ハイレベルの担当者が定期的に会合の場を持ち、両国の共通の関心事項について意見交換を行い、その解決のため協力関係を強化していくこととなる。
3.なお、「対話」の具体的な議題については、今後、両当局間で調整していくこととなるが、当面の事項としては、会計・監査基準、コーポレートガバナンスと内部統制、証券会社・自主規制機関等への対応、法執行にかかる協力・情報交換、証券市場における技術的進歩の促進への取組みに関する問題などが考えられる。
本件に関する問い合わせ先:
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室
企画官 黒澤 利武(内線3189)
課長補佐 水川 明大(内線3693)