令和７年６月27日
金融庁

FATFによる「トラベル・ルールの監督におけるベスト・プラクティス」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、令和７年（2025年）６月26日、「トラベル・ルールの監督におけるベスト・プラクティス」（原題：Best practices on Travel Rule Supervision）を公表しました。

本報告書は、FATF政策企画部会（PDG）傘下の暗号資産コンタクト・グループ（VACG）による、トラベル・ルールを含む暗号資産に係るFATF基準のグローバルな実施促進に向けた取組みの一環として、主要法域でのトラベル・ルールの監督における好事例とそこから得られた教訓等を提供するものです。

当庁は、VACG共同議長国として、本報告書の取り纏めに貢献しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• 公表ページ（原文）＜FATFウェブサイトにリンク＞
• 「トラベル・ルールの監督におけるベスト・プラクティス」：原文＜FATFウェブサイトにリンク＞

  （注）

  本報告書は、FATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではありません。

（参考１）

金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、その任務にテロ資金供与対策が追加され、さらに2012年のFATF勧告改訂により、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策なども追加されている。G７を含む38カ国・地域、２国際機関がメンバー。

（参考２）

暗号資産コンタクト・グループ（VACG：Virtual Assets Contact Group）

暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。設立以降、当庁が議長職を務めている。
（当庁ウェブサイト：FATF 暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について）

関連サイト：

金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

お問い合わせ先

金融庁　Tel 03-3506-6000（代表）

総合政策局総務課国際室（内線2956、3156）