FATFによる「ステーブルコイン及びアンホステッド・ウォレット（P2P）に関する報告書」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、令和８年（2026年）３月３日、「ステーブルコイン及びアンホステッド・ウォレット（P2P）に関する報告書」（原題：Targeted Report on Stablecoins and Unhosted Wallets - Peer-to-Peer Transactions）を公表しました。

本報告書は、ステーブルコインのマネー・ローンダリング等への悪用事例が増加していること等を踏まえ、ステーブルコインとアンホステッド・ウォレット（P2P）の不正利用に関する脅威や脆弱性に関する分析、リスク低減に向けた各法域の好取組事例、官民関係者向けの勧告等から構成されています。本報告書は、当庁が共同議長を務めるFATF政策企画部会（PDG）及び、リスク・傾向及び手法に関する作業部会（RTMG）の共同プロジェクトにおいて、PDG傘下の暗号資産コンタクト・グループ（VACG）によって作成されました。

当庁は、VACG共同議長国として、また、本プロジェクトチームの共同リード及びメンバーとして本報告書の取り纏めに貢献しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（原文）＜FATFウェブサイトにリンク＞
• 「ステーブルコイン及びアンホステッド・ウォレット（P2P）に関する報告書」（原文）＜FATFウェブサイトにリンク＞

（参考１）

金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、その任務にテロ資金供与対策が追加され、さらに2012年のFATF勧告改訂により、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策なども追加されている。G７を含む38カ国・地域、２国際機関がメンバー。

（参考２）

政策企画部会（PDG：Policy Development Group）

政策企画部会は、FATFの本会合直下の５つの常設部会の１つで、FATF規準（勧告、解釈ノート）の改訂やガイダンスの策定等、FATFにおける政策立案を行う部会。2022年６月より、当庁が共同議長を務めている。

（当庁ウェブサイト：羽渕国際資金洗浄対策室長の金融活動作業部会（FATF） 政策企画部会（PDG）共同議長再任について）

（参考３）

暗号資産コンタクト・グループ（VACG：Virtual Assets Contact Group）

暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。設立以降、当庁が議長職を務めている。

（当庁ウェブサイト：FATF 暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について）

関連サイト：

金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

以　上

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