金融安定理事会による市中協議文書「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応：FSBによる2017年の政策提言の改正」の公表について

　金融安定理事会（FSB）は、7月5日、「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応：FSBによる2017年の政策提言の改正」（原題：Addressing Structural Vulnerabilities from Liquidity Mismatch in Open-Ended Funds – Revisions to the FSB’s 2017 Policy Recommendations）と題する市中協議文書を公表しました。

　FSBは、2020年3月の市場混乱でオープンエンド型ファンドにおける流動性管理上の課題が明確になったことを受けて、2017年に公表した「資産運用業の活動から生じる構造的な脆弱性に対応する政策提言」の有効性について評価を行い、政策提言の見直し作業を実施しました。本市中協議文書は、当該作業結果を受けて公表されたものです。

　今回公表された市中協議文書では、オープンエンド型ファンドの流動性管理を強化する観点から、投資家によるファンドの解約時に生じる流動性コストを投資家に負担させる「流動性管理ツール（Liquidity Management Tools）」の一段の活用余地等が示されています。

　なお、証券監督者国際機構（IOSCO）も、併せて、市中協議文書「希釈化防止のための流動性管理ツール：『集団投資スキームの流動性リスク管理に関する提言』の有効な実施のためのガイダンス」（原題：Anti-dilution Liquidity Management Tools –　Guidance for Effective Implementation of the Recommendations for Liquidity Risk Management for Collective Investment Schemes）を公表しております。

　詳細につきましては、以下をご覧ください。