令和５年９月21日
金融庁

金融安定理事会による市中協議文書「中央清算機関の破綻処理のための財源・ツール」の公表について

　金融安定理事会（FSB）は、９月19日、「中央清算機関の破綻処理のための財源・ツール」（原題：Financial Resources and Tools for Central Counterparty Resolution）と題する市中協議文書を公表しました。

  2008年の世界的な金融危機後、金融規制改革の一つとして中央清算機関（CCP）を通じた店頭デリバティブの清算集中が進んだ結果、CCPのシステミックな重要性が増しています。こうした中、CCPの強靭性や再建のための取り組みに加え、秩序ある破綻処理に向けた十分な財源の必要性が国際的に意識されています。
  このような問題意識を踏まえ、本市中協議文書では、システム上重要なCCPにおける破綻処理のための財源・ツールを整理し、その採用に向けた枠組みを提案しています。具体的には、FSBが2014年10月に公表した「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」について、金融市場インフラへの適用に関する付属文書（原題：Key Attributes of Effective Resolution Regimes for Financial Institutions, (Appendix II: Sector-specific Guidance, Annex 1:Resolution of Financial Market Infrastructures (FMIs) and FMI Participants )）を見直すことを提案しています。


 
　詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
• 市中協議文書「中央清算機関の破綻処理のための財源・ツール」（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞

　なお、本市中協議文書に対するコメントは、2023年11月20日までに、FSB事務局宛（fsb@fsb.org）に英文でご提出ください。

関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（https://www.fsb.org/ ）

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