平成19年2月28日
金融庁

IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「市場監督・監視のための多国間情報交換(案)」公表について(コメント期限2007年3月15日)

IOSCO(証券監督者国際機構)新しいウィンドウで開きますは、本年2月、「市場監督者・監視のための多国間情報交換(案)」(Multi-jurisdictional Information Sharing for Market Oversight)と題する文書を市中協議のため公表しました。

本文書は、海外の投資家にダイレクトアクセスを認める取引所の監督を行う上で、また、複数の国・地域で上場・取引される証券及びその関連デリバティブ商品の取引を監視する上で、市場規制当局間で必要となる情報やその交換のあり方について検討し、勧告を行うものです。

内容については、下記をご覧ください。

本市中協議文書に対するコメントは、2007年3月15日までに、IOSCO事務局宛てに英文でご提出下さい。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室国際証券係
(内線3631)

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