平成23年３月10日
金融庁

CPSS・IOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」の公表について

国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、今般の世界的な金融危機の教訓や、CPSS及びCPSS・IOSCO策定の既存の資金決済システム、証券決済システム、清算機関に関する以下３つの国際基準のこれまでの運用経験を踏まえ、決済システムの頑健性向上の観点から、昨年２月より、これら基準の包括的な見直しを実施してきました。

  • 「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」（CPSS　2001年公表）
  • 「証券決済システムのための勧告」（CPSS・IOSCO　2001年公表）
  • 「清算機関のための勧告」（CPSS・IOSCO　2004年公表）

こうした作業を経て、本日、これら３つの国際基準を１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（注１）に係る市中協議が開始されました（期限：７月29日までの約４ヶ月間）。

（注１）本原則の対象となる「金融市場インフラ」とは、

  • (1)システミックな影響の大きい資金決済システム（Systemically Important Payment Systems）

  • (2)証券集中振替機関（Central Securities Depositories）・証券決済システム（Securities Settlement Systems）

  • (3)清算機関（Central Counterparties）

  • (4)取引情報蓄積機関（Trade Repositories）です。

本原則（別紙（PDF:54KB）のとおり、９つの観点から24の原則で構成）では、参加者破綻に備えるためのリスク管理策を中心に、金融市場インフラの充足すべき水準が多面的に引き上げられるとともに、参加者破綻以外のビジネスリスクへの備えや、参加形態の階層化への対応などに関する基準が新設されるなど、決済システムの頑健性向上の観点から基準が強化されています。

本原則は、市中協議での市場関係者からの意見（注２）をもとに更なる検討を加え、平成24年（2012年）初頭までに確定のうえ公表される予定です。

詳細につきましては、以下をご覧下さい。

（注２）市中協議における意見は、CPSS事務局及びIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、CPSS・IOSCOプレス・リリースをご覧下さい。

（注３）４月12日に追加掲載しました。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課国際室国際証券係（内線3631）

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