令和6年11月18日
金融庁
証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議文書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告(改正版)」及び市中協議文書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」の公表について
証券監督者国際機構(IOSCO)は、11月11日、市中協議文書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告(改正版)」(原題:Revised Recommendations for Liquidity Risk Management for Collective Investment Scheme)を公表しました。また、同日、本勧告の効果的な実施を支援するため、オープン・エンド型ファンドに焦点を当てた市中協議文書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」(原題:Guidance for Open-ended Funds for Effective Implementation of the Recommendations for Liquidity Risk Management)を公表しました。
IOSCOは、2023年12月に金融安定理事会(FSB)から公表された最終報告書「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応にかかる政策提言(改正版)」及び最近の市場イベントを考慮し、2018年2月に公表した最終報告書「ファンドの流動性リスク管理改善のための提言およびグッドプラクティス」の見直し作業を実施しました。本市中協議文書は、当該作業結果を受けて公表されたものです。
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2025年2月11日までに、IOSCO事務局宛に英文でご提出ください。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
- メディア・リリース(
原文
<IOSCOウェブサイトリンク>)
- 「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告(改正版)」(
原文
<IOSCOウェブサイトリンク>)
- 「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」(
原文
<IOSCOウェブサイトリンク>)
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局総務課国際室(内線2972)