令和7年3月21日

金融庁

証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議文書「資本市場における人工知能:ユースケース、リスク及び課題」の公表について

証券監督者国際機構(IOSCO)は、令和7年(2025年)3月12日、市中協議文書「資本市場における人工知能:ユースケース、リスク及び課題」(原題:Artificial Intelligence in Capital Markets: Use Cases, Risks, and Challenges)を公表しました。

本市中協議文書は、金融商品・サービスに利用される新たな人工知能(AI)技術が、投資家保護、市場の公正性、金融の安定性にもたらし得る問題、リスク及び課題について、共通の理解を醸成するとともに、規制上の対応を検討する際の一助とすることを目的としたものです。

なお、本市中協議文書に対するコメントは、本年4月11日までに、IOSCO事務局宛に英文でご提出ください。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

  • メディア・リリース(pdf原文新しいウィンドウで開きます<IOSCOウェブサイトリンク>)
  • 「資本市場における人工知能:ユースケース、リスク及び課題」(pdf原文新しいウィンドウで開きます<IOSCOウェブサイトリンク>)
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局総務課国際室(内線2972)

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