令和8年5月15日

金融庁

BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「『清算機関の強靭性:金融市場インフラのための原則に関する追加ガイダンス』の改訂案」及び「『清算機関のための定量的な情報開示基準』の改訂案」の公表について

BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)は、令和8年(2026年)5月6日、下記の文書を公表しました。

今般の改訂は、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、CPMI、IOSCOによる報告書「中央清算市場における当初証拠金の透明性及び反応性」(原題:Transparency and responsiveness of initial margin in centrally cleared markets - review and policy proposals)の政策提言を反映するためのものとなります。 

  1. 市中協議文書「『清算機関の強靭性:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス』(原題:Resilience of central counterparties (CCPs): Further guidance on the PFMI)の改訂案」
  2. 市中協議文書「『清算機関のための定量的な情報開示基準』(原題:Public quantitative disclosure standards for central counterparties)の改訂案」

詳細につきましては、以下をご覧ください。

  • プレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • カバーノート(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書1.(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書2.(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>

なお、市中協議文書に対するコメントは、令和8年6月30日までに、CPMI及びIOSCO事務局宛に英文でご提出ください。

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所管

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企画市場局市場課市場業務室(内線3545)

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