証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「取引時間中における市場流動性の変容に関する規制上の考慮事項及びグッドプラクティス」、報告書「取引時間延長」の公表について

証券監督者国際機構（IOSCO）は、令和８年（2026年）５月21日、「取引時間中における市場流動性の変容に関する規制上の考慮事項及びグッドプラクティス」に関する市中協議文書と「取引時間延長」に関する報告書を公表しました。
 
　本市中協議文書は、規制当局や取引所からの情報に基づき、取引時間中の流動性分布、流動性のパターンやオークション設計の変化がもたらす影響、既存の規制・監督の有効性を分析し、公正で秩序ある株式市場の維持に向けたグッドプラクティスを提示するものです。コメントは、令和８年（2026年）８月21日までに、本フォームを通じてIOSCO事務局宛に英文でご提出ください。
 
　また、「取引時間延長」に関する報告書では、その便益とリスクを分析した上で、時間外取引は主にリテール主導であり、通常の取引時間と比較して、流動性の低下、スプレッドの拡大等の特徴が見られるとしています。また、規制当局は既存枠組みが取引時間延長に対応するのに十分か否かを評価することに主眼を置いている点、取引所は流動性の低下や約定リスクを軽減するためリスク管理や業務上の措置を検討しており、体制整備や決済サイクル短縮への移行等が主要論点となっている点を指摘しています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（ 原文＜IOSCOウェブサイトリンク＞）
• 市中協議文書「取引時間中における市場流動性の変容に関する規制上の考慮事項及びグッドプラクティス」（原文＜IOSCOウェブサイトリンク＞）
• 報告書「取引時間延長」（原文＜IOSCOウェブサイトリンク＞）

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総務課国際室（内線3188）