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令和8年9月11日
金融庁
BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集:FMIのための実務的考慮事項」及び「『金融市場インフラ(FMI)のサードパーティ業者への依存:課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー」の公表について
BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)は、令和8年(2026年)9月8日、下記の市中協議文書を公表しました。
- 市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集:FMIのための実務的考慮事項(原題:Cyber resilience toolkit:practical considerations for FMIs)」
- 市中協議文書「『金融市場インフラ(FMI)のサードパーティ業者への依存:課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー(原題:Discussion paper “FMI’s reliance on third-party service providers: challenges and risks”)」
詳細につきましては、以下をご覧ください。
- 市中協議文書1.のプレス・リリース(原文
)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク> - 市中協議文書1.のカバーノート(
原文
)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク> - 市中協議文書1.(
原文
)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク> - 市中協議文書2.のプレス・リリース(原文
)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク> - 市中協議文書2.のカバーノート(
原文
)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク> - 市中協議文書2.(
原文
)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
なお、市中協議文書に対するコメントは、令和8年(2026年)12月1日までに、CPMI及びIOSCO事務局宛に英文でご提出ください。
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受付時間:平日10時00分~17時00分
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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
国際課(内線2396)

