令和8年9月11日

金融庁

BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集:FMIのための実務的考慮事項」及び「『金融市場インフラ(FMI)のサードパーティ業者への依存:課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー」の公表について

BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)は、令和8年(2026年)9月8日、下記の市中協議文書を公表しました。

  1. 市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集:FMIのための実務的考慮事項(原題:Cyber resilience toolkit:practical considerations for FMIs)」
  2. 市中協議文書「『金融市場インフラ(FMI)のサードパーティ業者への依存:課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー(原題:Discussion paper “FMI’s reliance on third-party service providers: challenges and risks”)」

詳細につきましては、以下をご覧ください。

  • 市中協議文書1.のプレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書1.のカバーノート(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書1.(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書2.のプレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書2.のカバーノート(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
  • 市中協議文書2.(PDF原文新しいウィンドウで開きます)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>

なお、市中協議文書に対するコメントは、令和8年(2026年)12月1日までに、CPMI及びIOSCO事務局宛に英文でご提出ください。

問合せ先
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    • 受付時間:平日10時00分~17時00分

    • 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

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所管

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国際課(内線2396)

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