IOSCOの沿革と我が国の参加

IOSCOの沿革

IOSCOの前身は、米国およびカナダが、ラテン・アメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証券監督当局や証券取引所等を指導することを目的として1974年に発足した「米州証券監督者協会（Interamerican Association of Securities Commissions）」です。

1983年に米州域外の国々も加盟できるように規約が改正され、1986年のパリにおける第11回年次総会で名称が現在のIOSCOに改められました。

IOSCOのメンバー

IOSCOのメンバーである加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券監督当局）131機関、準会員（Associate Member：その他当局）34機関及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）74機関から構成され、合わせて239機関 (2023年7月現在) となっています。

我が国のIOSCOへの参加

我が国からは、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で、当時の大蔵省（証券局）が普通会員としてIOSCOに加盟しました。

現在は、金融庁が、2000年７月の発足と同時に、それまでの金融監督庁（準会員）および大蔵省（金融企画局）（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっています。また、現在、1993年10月のメキシコシティにおける第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会に加えて、商品先物を所掌している経済産業省および農林水産省が普通会員、日本取引所グループ、日本証券業協会が協力会員となっています。