参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会における竹中金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明

（はじめに）

昨年十二月六日、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第五条に基づき、昨年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。

本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが本報告の概要について御説明申し上げます。

（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容）

まずはじめに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。

一昨年十二月二十八日に金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がなされた石川銀行については、昨年四月十八日、預金保険法第八十条の規定に基づき同行の金融整理管財人より金融庁に対して、同行の業務及び財産の状況等に関する報告並びにその経営に関する計画が提出されております。

また、昨年三月八日に管理を命ずる処分がなされた中部銀行については、同年五月二十日、預金保険法第八十条の規定に基づき同行の金融整理管財人より金融庁に対して、同行の業務及び財産の状況等に関する報告並びにその経営に関する計画が提出されております。

次に、被管理協同組織金融機関について申し上げますと、今回の報告対象期間中に、六信用金庫、三十八信用組合について事業譲渡が行われ、管理を命ずる処分が取り消されております。

（瑕疵担保条項に基づく債権の買取り）

次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取の状況について申し上げます。今回の報告対象期間中に、預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については六十四件で、債権額千四百十三億円、支払額千二百二十九億円であり、あおぞら銀行については二十三件で、債権額千三百五十四億円、支払額千百八十一億円となっております。

（預金保険機構による資金援助等の実施状況等）

最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について、御説明申し上げます。

破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、破綻金融機関の債務超過の補てん等のために預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助の額は、今回の報告対象期間中において一兆七千三百五十四億円であり、これまでの累計で十八兆千九百四十四億円となっております。このうち、ペイオフコストの範囲内の金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で一兆千八十四億円、これまでの累計で六兆九千四百四億円であり、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助の額は、報告対象期間中で六千二百七十億円、これまでの累計で十一兆二千五百四十億円となっております。

また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取額は、報告対象期間中で五千九百六十八億円、これまでの累計で六兆千六百八十二億円となっており、金融再生法第五十三条に基づく健全金融機関からの資産買取額については、報告対象期間中で債権簿価六千九百一億円、買取額八百九十億円、これまでの累計で債権簿価一兆九千九百三十五億円、買取額千四百三十九億円となっております。

これらの預金保険機構による資金援助等について、昨年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し述べます。

まず、特例業務勘定の特例業務基金に交付された十三兆円の交付国債の償還額の累計は、九兆六千四百九十二億円となっております。また、一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定における政府保証付借入等の残高は、各勘定合計で二十兆九千七百一億円となっております。

（おわりに）

只今概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時・適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。

御審議の程、宜しくお願い申し上げます。

以上