特別の法律により設立される民間法人（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会

１日本公認会計士協会とは

日本公認会計士協会は、公認会計士の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うことを目的として、公認会計士法で設立が義務付けられている民間法人です。

名称	日本公認会計士協会
法人番号	7010005002595
所在地	東京都千代田区九段南４－４－１
電話番号	03－3515－1120
アドレス	http://www.jicpa.or.jp/
代表者	会長　茂木　哲也（もぎ　てつや）
設立年月日	昭和41年12月１日　設立
設立根拠法令	公認会計士法第43条第１項（目的）日本公認会計士協会は、公認会計士の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うことを目的とする。
事業内容	公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。監査に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに監査基準の運用普及及び監査制度の確立を図ること。会計に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに会計原則の運用普及及び企業会計その他の会計制度の確立を図ること。公認会計士制度及び公認会計士の業務（租税に関するものを含む。）について調査研究を行い、必要に応じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること。公認会計士の業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと。会員の業務に関する紛議につき、調停を行うこと。公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること。公認会計士、会計士補及び外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこと。その他本会の目的を達成するに必要な事業を行うこと。
法人の所管部局	金融庁企画市場局企業開示課開示業務室公認会計士企画係（内線　3887）

２業務及び財務等に関する資料

※データは、日本公認会計士協会ホームページにリンクしています。

日本公認会計士協会　事業計画・総括計算書類・監査報告書・事業報告

３独占業務とその根拠法令

(1) 公認会計士及び監査法人等に対する指導、連絡及び監督に関する事務

(2) 公認会計士及び特定社員の登録に関する事務

＜根拠法令：公認会計士法＞

第十七条　公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所その他内閣府令で定める事項の登録を受けなければならない。
第十八条　公認会計士名簿及び外国公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。
第三十四条の十の八　特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿（以下この節において「特定社員名簿」という。）に、氏名、生年月日、所属する監査法人その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この節（第三十四条の十の十第七号及び第八号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければならない。
第三十四条の十の九　特定社員名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。
第四十三条　公認会計士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一箇の日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しなければならない。
２　協会は、公認会計士の品位を保持し、第二条第一項の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うことを目的とする。
３　協会は、法人とする。
第四十六条の二　公認会計士及び監査法人は、当然、協会の会員となり、公認会計士がその登録を抹消されたとき及び監査法人が解散したときは、当然、協会を退会する。
第四十六条の九の二　協会は、会員の第二条第一項の業務の運営の状況（当該会員が公認会計士である場合にあつては、第三十四条の十三第二項第一号及び第二号に掲げる事項に限る。第四十九条の四第二項第二号において同じ。）の調査を行うものとする。
２　協会は、定期的に、又は必要に応じて、前項の調査の結果を内閣総理大臣に報告するものとする。