金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会　議事要旨

金融庁から、金融行政モニター制度における意見等の受付状況について説明した後、金融行政モニター委員が把握している金融機関の金融行政に対する意見等について、以下のような議論が行われた。（○：金融行政モニター委員の発言、●：当庁の発言）

１．金融行政モニター委員が把握している金融機関の金融行政に対する意見

• 　○　金融機関から「事業性評価の推進は、相応のコストを要するため零細案件にはなじまない。低金利・オーバーバンキングの現状において、事業性評価の取組み件数を見える化し、競わせることに違和感がある」といった意見を聞く。
• 　●　事業性評価の推進は、金融機関がこれまで担保・保証に過度に依存するあまり、企業の実態を見てこなかったのではないかという、当庁も含めた反省の下、それを転換したいと考えているもの。事業性評価は、その点について金融機関と対話するためのツールであり、件数などの外形的なものだけで判断しているわけではない。また、金融仲介機能のベンチマーク等の客観的指標の策定についても、金融機関の取組みについて十分な情報開示が行われることで、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とすることを期待するものである。
• 　○　金融庁が、顧客本位の業務運営の定着度合いを評価するための成果指標（KPI）の好事例として公表している「投信販売額に占める自社グループ商品の比率」について、「自社グループ内でよい商品があれば、むしろこれを推奨すべきであって、当該指標はKPIの好事例として相応しくない」との意見を聞く。
• 　●　当庁が好事例として紹介しているKPIは、各金融事業者の販売方針等を踏まえ、その目指す販売等の方向が相当程度端的に示されていると考えられるものである。「投信販売額に占める自社グループ商品の比率」は、このKPIを掲げた金融機関が、「グループ会社の商品に関わらず、商品ラインナップを随時見直す」という販売方針を掲げており、その方針に沿った業務運営を測るためのKPIとして設定されたもの。当庁としては、「自社グループ商品の比率」のみで顧客本位を測るものではないことは認識しており、例えば、「実際にどのような商品が販売されているか」、「長期的に手数料・リスク等に見合ったリターンを提供できているか」といった点も、販売方針に照らして確認していくことも重要であると考えている。
• 　○　金融行政モニター制度に関して、金融機関より「金融庁への意見提出の記録（意見形成の過程）が、金融検査の対象となるのではないか」との懸念を聞く。
• 　●　金融検査の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することにあり、金融行政モニター制度を通じた金融行政への意見提出等に関する金融機関内での議論等を金融検査で検証することはない。