金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会（平成31年3月15日）　議事要旨

金融庁から、金融行政モニター制度における意見等の受付状況について説明した後、金融行政モニター委員が把握している金融機関の金融行政に対する意見等について、以下のような議論が行われた。（○：金融行政モニター委員の発言、●：当庁の発言）

１．金融行政モニター委員が把握している金融機関の金融行政に対する意見

• 　○　　銀行は、マイナス金利の下、厳しい状況に置かれているが、口座管理や送金といった社会のインフラの機能を提供しており、当局としても金融育成庁としてバックアップしてもらいたい。
  　例えば、マネロン対応について、金融機関側の本人確認体制・顧客管理体制の整備のための努力とあわせて、顧客側の意識改革（金融サービスを受けるためにはある程度の負担が必要で金融機関に協力する）に向けた政府の努力（広報活動等）も必要ではないかとの意見がある。
• 　●　　利用者側の意識改革については、これまでも政府広報や全銀協のポスターなどによる周知を行っているが、金融機関における本人確認や顧客管理の必要性、利用者にとってのメリットが、より伝わるような方法を検討していきたい。
• 　○　　また、「顧客本位の業務運営」に基づく現場での説明が、必要十分なものか、或いは過剰・非効率なものになっていないかなど、現場の実態を確認いただき、金融庁が金融機関に求めている対応と、「顧客本位の業務運営」に対する現場の解釈にギャップが生じていないかといったことを考えるのは意味があるのではないかとの意見がある。
• 　●　　「顧客本位の業務運営」については、現在、支店の現場での販売実態や、現場に本部の方針が浸透しているかといった観点でヒアリングを行っているところであり、ヒアリング結果も踏まえながら取組みを進めていきたい。
• 　○　　銀行業高度化等会社が法制化されて以降、そもそも銀行の付随業務として認められうる業務を敢えて銀行業高度化等会社で読もうとする傾向があり、高度化会社を解禁した規制緩和の趣旨に反しているのではないかとの声を聞く。
  　銀行の付随業務の概念的な整理（リスク管理で見るのか、余剰資産・人員等の活用で見るのか、情報利活用では何の情報が取れるのか（ファインダー業務ならいいのか）等）を早めにやっておく必要があるのではないか。
• 　●　　銀行の付随業務については、時代に沿って変わり得るとして解釈に幅を持たせている。銀行業高度化等会社についても、銀行によってやりたいことに大きく差があり、例えば、アドバイザリー業務のように付随業務で読めるものもあれば、広く物販を行うといった明らかに銀行の付随業務では読めないものもある。いずれにしても、時代の変化をよく踏まえ、過剰な規制とならないよう対応していきたい。
• 　○　　海外当局Aと海外当局Bあるいは海外規制Aと海外規制Bの衝突や重複の問題・調整について、Ｇ20等での金融庁のイニシアティブを期待する声がある。
• 　●　　海外当局間での規制に関する衝突・重複については、6月に開催されるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においても、金融市場の分断の要因となり得るとの観点からテーマとして取り上げることとしており、議長国として各国と議論していきたいと考えている。