平成19年３月26日
金融庁
個人保証に過度に依存しない融資の推進にかかる要請について
（再チャレンジ支援策）
国民ひとりひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を構築していくことは、国政の重要な課題であるとの認識のもと、平成18年３月29日、内閣に「多様な機会のある社会」推進会議（再チャレンジ推進会議）
が設置されました。同年12月25日には、必要な施策の実効性・効率性を高めるため、第７回再チャレンジ推進会議において「再チャレンジ支援総合プラン」が決定、翌26日の関係閣僚会合で同プランが了承され、再チャレンジ支援を一体的かつ総合的に推進することとされました。
このことを受け、本日、金融庁は、「再チャレンジ支援総合プラン」に盛り込まれた施策を実施するため、以下の内容について各業界団体および各金融機関に要請文を発出しました。
〔要請の内容〕
１． 業界団体に対し、個人保証に過度に依存しない融資の取組状況についてアンケートを実施・公表するよう要請
各業界団体に対し、傘下金融機関における個人保証に過度に依存しない融資の取組状況にかかるアンケートを実施し、公表することを要請しました。
アンケートの実施項目は、以下に示す各融資手法について、期末残高、その純合計および各金融機関における特徴的な取組事例等としています。
(1)動産・債権譲渡担保融資（ＡＢＬを含む）
(2)知的財産担保融資
(3)コベナンツを活用した融資
(4)スコアリングモデルを活用した融資
２． 金融機関に対し、個人保証に過度に依存しない融資の取組状況を公表するよう要請
各金融機関における個人保証に過度に依存しない融資の取組状況（例えば、動産・債権譲渡担保融資（ＡＢＬを含む）、知的財産担保融資、コベナンツを活用した融資、スコアリングモデルを活用した融資についての決算期末残高、年間実績、特徴的な取組事例等）を適切に情報開示するよう要請しました。
なお、再チャレンジ支援策については以下をご参照ください。
○ 再チャレンジ支援総合プラン（ 
概要 本文 個別行動計画 ）
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局総務課（内線3402、3311）
サイトマップ
