平成19年３月30日
金融庁
「金融機関の破綻事例に関する調査」の公表について
「金融改革プログラム」（平成16年12月公表）においては、「金融機関破綻事例等の検証と今後の金融行政へのフィードバック」を行うこととなっており、同プログラム「工程表」（平成17年３月公表）において、「第三者的立場から過去の金融機関破綻事例をテーマとした研究の委嘱等を行い、その結果を金融行政へフィードバック」することとなっています。これを踏まえ、中北・西村教授グループ、株式会社日経リサーチ及び三井情報開発株式会社（順不同）の三者に調査を委託しましたので、その報告書を公表致します。金融庁としては、今回の調査結果を今後の金融行政に活用する所存です。
（調査項目）
【外部環境】
- 金融経済動向と破綻の関係
【経営戦略】
- 金融機関のビジネスモデルと破綻の関係
- 特定営業地域への集中リスクと破綻の関係
【リスク管理】
- 金融機関のリスク管理と破綻の関係
- 経営（経済）指標と実際の破綻の関係
【経営管理】
- 金融機関の経営管理（取締役の資質を含む）と破綻の関係
- ―監査機能と破綻の関係
- ―取締役会や総代会等の機能と破綻の関係
- ―ディスクロージャーと破綻の関係
- ―業界中央機関の役割と破綻の関係
（調査結果）
中北・西村教授グループ
株式会社日経リサーチ
三井情報開発株式会社
注）なお、各報告書の内容、意見などはあくまで執筆者個人によるものであり、金融庁あるいは執筆者の属する機関の公式見解を示すものではありません。
お問い合わせ先
金融庁総務企画局政策課（内線3187、3181）
Tel：03-3506-6000（代表）
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