平成18年12月15日
金融庁
株式会社豊和銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について
１．変更認定計画の概要
株式会社豊和銀行から提出された「事業再構築計画」に基づき、産業活力再生特別措置法第２条第２項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として、同法第３条第１項に基づき、平成18年８月25日付で認定を行っている。
同行では、金融機能強化法に基づき国に90億円の資本参加を申請し、平成18年10月20日に資本参加の決定を受けたことに伴い、整理回収機構を引受先とする第三者割当増資を行うこととしており、「認定事業再構築計画の変更認定申請書」が提出された。当該申請について、産業活力再生特別措置法第４条第１項の規定に基づき審査した結果、同法に定める認定要件を満たすと認められるため、当該変更に係る認定を行った。
２．事業再構築の実施時期
- 開始時期 平成18年９月
- 終了時期 平成21年３月
３．申請者の概要
株式会社豊和銀行
| 資本金 | 7,995百万円（平成18年９月期） | |
| 代表者 | 梛原 憲治 | |
| 本店所在地 | 大分市王子中町４番10号 |
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局銀行第二課（内線3643、3394）
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