金融検査評定制度施行後における検査について

１．  金融検査においては、効率的かつ実効性の高い検査を実施するため、金融機関の規模や業況、前回検査からの経過期間、前回検査結果、その後の経済情勢及び各種情報等を勘案して検査対象の選定等を行っているところである。金融検査評定制度施行後においては、これらに加え、評定結果も一つの要素として勘案し、以下のとおり、評価項目の数やその性質を踏まえ、その後の検査の濃淡に反映させることとする。その際、検査頻度、検査範囲及び検査深度を有機的に組み合わせることにより、効率的かつ実効性の高い検査を実施する。

２．  検査頻度については、主要行は引き続き通年専担検査体制^（注）の下で実施する。それ以外の金融機関については、各種要素に加え評定結果も勘案し、各業態の平均的な検査周期を中心として濃淡のついた対応を基本とする。その際、例えば、Ｃ評価以下の評定項目の数が少ない場合には検査周期を長くする一つの要素として考慮し、反対にＣ評価以下の評定項目の数が多い場合には検査周期を短くする一つの要素として考慮する等の対応が考えられる。いずれにせよ、金融検査は様々な要素を勘案して実施するものであり、平均的な検査周期に比べて相当程度短い、あるいは長い検査周期が直ちに金融機関の評定結果を表すものではない。

• （注）一年を通じて同一の主要行グループ内金融機関を継続的かつ専担的に検査する体制。

３．  検査範囲については、前回検査で高い評価を受け、その後も問題が認められない項目は、次回検査において検査範囲から除くことを検討する。また特定の項目を対象とする部分検査を行う際の一つの要素として評定結果を勘案する。

４．  検査深度については、前回検査で高い評価を受け、その後も問題が認められない項目は、検査を簡素化する等、評定結果を検査深度にも反映させることを検討する。例えば、前回検査で自己査定に関連する内部管理態勢について高い評価が得られた場合には、次回検査における自己査定の検証における抽出率を引き下げる、あるいは検証日数を減少させることを検討する。

５．  なお、繰り返しになるが、金融検査においては、効率的かつ実効性の高い検査を実施するため、金融機関の規模や業況、前回検査からの経過期間、前回検査結果、その後の経済情勢及び各種情報等を勘案して検査対象の選定等を行っているところであり、評定結果は、あくまでも一つの要素に過ぎないものである。