平成18年12月27日
金融庁

バーゼル II 第１の柱に関する告示の一部改正（案）及び第３の柱に関する告示（案）等の公表について

  • １．  バーゼル II 第１の柱に関する告示等の一部改正（案）について

    金融庁では先般（平成18年10月５日）、「会社法」（平成17年法律第86号）の施行に伴い、銀行及び銀行持株会社の現行自己資本比率告示の一部改正を行いました。

    今般、バーゼル II 第１の柱に関する告示及び監督指針についても同様の改正、及びその他の修正事項を検討し、一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

    • バーゼル II 第１の柱に関する告示の一部改正（案）…（別紙１～８）
    • 監督指針の一部改正（案）…（別紙９、10）

  • ２．  バーゼル II 第３の柱に関する告示案等について

    バーゼル II 第３の柱に関する告示案及び監督指針案については、平成18年３月末に公表し、ご意見の募集を行いましたが、今般、平成17年７月にバーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）より共同公表された「トレーディング業務に対するバーゼル II の適用及びダブル・デフォルト効果の取扱い」を踏まえた追加修正等を行い、見直し後の告示案及び監督指針案を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

  • ３．  追加Ｑ＆Ａの公表について

    「複数の資産を裏付けとする資産の取扱い」等に関する金融庁の現時点の考え方を取りまとめましたので公表いたします。

    • 「複数の資産を裏付けとする資産の取扱い」等に関するＱ＆Ａ…（別紙20）
    • バーゼル II におけるファンドの取扱い…（別紙21）
    • 「特定貸付債権におけるスロッティング・クライテリアの適用」に関するＱ＆Ａ…（別紙22）

１．及び２．について御意見がありましたら、平成19年１月26日（金）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ又はインターネットにより下記までお寄せください。ただし、電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁監督局総務課バーゼル II 推進室
郵便：〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館
ファックス：03－3506－6116
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁　TEL　03-3506-6000（代）
監督局総務課バーゼル II 推進室（内線3725、3726）

（参考１）第１の柱に関する告示の一部改正（案）において内容変更を伴う主な箇所

（条番号は代表して銀行告示改正案におけるものを記載）

１．会社法関連

  • (1)用語の修正

    第５条、第10条、第17条、第21条、第28条、第33条、第40条、第44条、第68条第３項等

  • (2)その他有価証券をヘッジ対象とする繰延ヘッジ損益の取扱い

    第５条、第６条、第17条、第18条

  • (3)残存期間が５年以内になった期限付劣後債等の取扱い

    第６条、第18条、第29条、第41条

２．動産担保の取扱い

第１条第55号、第71条

３．ＩＲＢ／ＡＭＡ採用希望行が組織再編成を行った場合における予備計算の特例

第142条、第314条

４．自己資本の充実度を評価するためのストレス・テスト

第199条

５．オフ・バランス取引の与信相当額

第78条

（参考２）第３の柱に関する告示（案）において平成18年７月28日公表の最終案から内容変更を伴う主な箇所

（条番号は代表して銀行告示案におけるものを記載）

１．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する開示事項の追加

  • (1)告示案

    第２条第２項第５号、第２条第３項第５号等

  • (2)監督指針案

    III －３－４－４(2)マル４

２．証券化エクスポージャーに関する開示事項

第２条第３項第６号、第４条第３項第７号等

３．内部格付手法採用行の開示項目の見直し

第２条第２項第３号ハ(3)、第２条第３項第２号イ(2)、第２条第３項第３号チ、リ及びヌ等

４．内部格付手法採用行の四半期開示

監督指針案 III －３－４－４(4)

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