平成18年10月13日
金融庁
標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部改正に関する告示（案）の公表について
金融庁では、標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部改正に関する告示（案）を別紙のとおり取りまとめたので公表いたします（概要については（別紙１）、具体的な改正内容については（別紙２）をご参照）。
本件について御意見がありましたら、平成18年11月13日（月）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ又はインターネットにより下記までお寄せ下さい。ただし、電話による御意見は御遠慮願います。
なお、頂戴した御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させて頂く場合があるほか、個別には回答いたしませんので、予め御了承願います。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁監督局保険課
郵便：〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館
ファックス：03－3506－6115
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局保険課（内線3334、3777）
改正の概要
１．改正の趣旨
今般、日本アクチュアリー会において、高齢世代を中心とする経験死亡率の改善状況等を踏まえ、標準生命表の改定案が作成され、９月27日に当局に提出された。これを受け、当局において所要の手当てを行い、平成８年大蔵省告示第48号の一部改正を行うものである。
（注） 標準生命表とは、将来の保険金支払に備えるための標準責任準備金の計算に用いる予定死亡率を定めたものであり、日本アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検証したものである。
２．主な改正点
平成８年大蔵省告示第48号
標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率について、契約締結時期に応じて如何なる標準生命表に掲げる予定死亡率を用いるかを定めるもの。
３．施行時期
公布の日より施行する。
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